韓国の鉄鋼メーカーは口惜しいにちがいない。韓国はトランプ米政権が発動した鉄鋼輸入制限の適用除外となったが、代わりに米国に対し一定の譲歩をしたことが大きな重荷となっている。米国との新通商協議で対日貿易赤字の縮小策を迫られかねない日本には教訓となりそうだ。 「追加関税は違憲だ」。鉄道や物流など鉄鋼を利用する企業で構成する米業界団体「AIIS」は6月27日、トランプ政権が輸入鉄鋼に課した25%の追加関税の差し止めを求め、米国際貿易裁判所に提訴した。 トランプ政権は3月23日、通商拡大法232条に基づき、安価な製品の流入が「安全保障上の脅威」になるとして、鉄鋼に25%、アルミニウムに10%の関税を課す輸入制限を発動した。だが、AIISは、その根拠になっている通商拡大法232条は大統領の裁量に関して明確な指針がないと指摘。その上で、トランプ氏が議会の持つべき権限を侵害していると主張している。 背景に