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津波被害区域 仮設住宅建てず 4月14日 10時18分 東日本大震災の被災者から地元に仮設住宅を建ててほしいという要望が強まるなか、宮城県は、安全の確保を最優先に津波の被害が出た区域には仮設住宅を建てない方針を決めました。被災地での用地の確保がさらに難しくなるため、今後、周辺の自治体に仮設住宅を建てる動きが強まりそうです。 宮城県南三陸町の清水地区では、漁業者などの住民が地元を離れて生活を建て直すのは難しいと訴え、津波の被害を受けた地区の小学校跡地に仮設住宅を建ててほしいと求めていました。これについて、宮城県は大きな余震が続いている現状では住民の安全の確保を最優先にする必要があるとして、津波の被害が出た区域には仮設住宅を建てない方針を決めました。今回の震災では、津波の被害を免れた高台が少なく、宮城県内の被災した自治体では、必要な仮設住宅の１４％程度しか建設が進んでいません。その一方で、住民

東日本大震災の震源域の東側で、マグニチュード（Ｍ）８級の巨大地震が発生する可能性が高いとして、複数の研究機関が分析を進めている。 日本海溝の東側で海のプレート（岩板）が引っ張られる力が強くなっているためで、早ければ１か月以内に津波を伴う地震が再来する危険がある。 Ｍ９・０の東日本大震災は、押し合っていた海のプレートと陸のプレートの境界面が破壊されて起きた。そのため周辺の地殻にかかる力が変化し、東日本全体で地震が誘発されている。 京都大防災研究所の遠田晋次准教授（地震地質学）は全地球測位システム（ＧＰＳ）の測定データから、海のプレート内部で引っ張られる力が強くなっていることを突き止めた。明治三陸地震（１８９６年）の３７年後、昭和三陸地震を起こしたメカニズムと共通しているという。「今、昭和三陸規模の地震が起きると、仙台市で１０メートルの津波が押し寄せる計算になる」と言う。

東京電力福島第１原発事故の“尺度”が「レベル７」に引き上げられ、「史上最悪」といわれるチェルノブイリ原発事故に並んだ。そのチェルノブイリ事故で米共同調査チームの代表を務め、今回緊急来日していたジョージア大学のチャム・ダラス教授が帰国前日の１２日夜、夕刊フジの単独インタビューに応じた。ダラス教授は第１原発について「米軍やＩＡＥＡ（国際原子力機関）が独自に収集した原子炉のデータは悲惨」と明かしたうえで、「ここ２、３週間が（安定化への）ヤマだ」と分析した。 　――日本政府は１２日、福島第１原発事故をそれまでの「レベル５」から、一気に「レベル７」に引き上げた 　「驚いた。放射性物質のデータなどが急上昇したのか、地震の影響を考慮したのか、もともとレベル７だったのか…。普通では考えられない」 　――推定放出量こそ少ないが、第１原発の４つの原子炉にある放射性物質の量は、チェルノブイリを上回っている 　「

事故発生から１か月。事態収束の見通しが見えない東京電力福島第一原子力発電所。 長期間にわたって避難生活などを強いられている周辺住民にとって、いまもっとも知りたいのは、いつ事態が収束するのか、安全な状態になるまでにはどれくらいの時間がかかるのか、という見通しです。 その手がかりとなるのがいま原子炉の状態がどうなっているかという情報です。 国や東京電力は、核燃料が損傷していることは認めていますが、データが限られているとして、具体的な状態を説明できる状況にはないとしています。 これについては専門家の間でも見解にかなりの幅があります。 その中で国の原子力安全委員会の元委員長の松浦祥次郎さんは、安全を重視し、より厳しい状態を想定すべきだとしています。 公開されているデータをもとに松浦さんら研究者が想定している原子炉の状態です。 まず、燃料棒が集まって出来た炉心は、原子炉の水位が下がって露出したことで