大阪市「育て方が悪いから発達障害になる」条例案について - lessorの日記
ひどいものを読んだ。 家庭教育支援条例（案） http://osakanet.web.fc2.com/kateikyoiku.html 第４章 （発達障害、虐待等の予防・防止） （発達障害、虐待等の予防・防止の基本） 第１５条 乳幼児期の愛着形成の不足が軽度発達障害またはそれに似た症状を誘発する大きな要因であると指摘され、また、それが虐待、非行、不登校、引きこもり等に深く関与していることに鑑み、その予防・防止をはかる （伝統的子育ての推進） 第１８条 わが国の伝統的子育てによって発達障害は予防、防止できるものであり、こうした子育ての知恵を学習する機会を親およびこれから親になる人に提供する もし、この条例がこのまま成立するならば、大阪市の発達障害をもつ子どもたちと家族は一刻も早く、大阪市を脱出したほうがよいと思う。 この条例の考え方において、発達障害の子どもは「予防に失敗された存在」であり、
対岸の火事と呼ぶには生々し過ぎる：スペインで科学研究管轄省庁が廃止＆科技予算も6000億円以上カット – 大「脳」洋航海記
【研究 – 全般】 Spanish changes are scientific suicide – Nature News, 15 February 2012 海外の話ですが、とんでもないニュースが突然舞い込んできました。非常に大事な話題だと思いますので、全文を（意訳だらけですが）要約しておきます。 スペインからついに科学政策担当省庁が消える。昨年（2011年）末、新政権は科学政策を経済競争省に移管することを決定した・・・最も科学政策を担うにはふさわしくない省庁に、である。スペインでは今や科学研究予算の増額は望まれていない。実際、現在予定されている108億ユーロもの予算支出削減のうち、半分が科学研究に関するものだ。近日中に発表される2012年度予算でも削減の的となるのは容易に予想がつく。 国の方針は明確だ。スペインにおいて、もはや科学研究は優遇されない。確かに、スペインは今や深刻な財政危
首相、子ども手当２万６０００円高いと「びっくり」 - MSN産経ニュース
菅直人首相は２４日午後の衆院本会議で、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）で子ども手当の支給額を月２万６０００円としたことについて「（党内で）議論されている小沢（一郎）代表当時に、この２万６０００円ということを聞いたときに一瞬、びっくりしたことを覚えている」と述べ、支給額が高いという認識を持っていたことを明らかにした。マニフェスト遵守を求め首相批判を強める小沢氏系議員や野党からの反発は必至だ。 首相は「なんとか、頑張って無駄な経費を抑えていくことでマニフェスト（政権公約）に盛り込み、そして現実に１万３０００円（の支給）を実施している」とも述べた。社民党の阿部知子政審会長への答弁。
審査員の夫 採択 最先端研究支援プログラム｜ロハス・メディカル
総額2700億円を配分するとして前政権時代に配分対象者30人が公表されている「最先端研究開発支援プログラム」で、配分対象者の中に、審査員の夫が含まれていることが分かった。このプログラムについては、鈴木寛・文部科学副大臣が就任早々「選考過程が不透明」と見直す方針を明らかにしている。（川口恭） このプログラムには565件の応募があり、最先端研究開発支援ワーキングチーム（座長、相澤益男・総合科学技術会議議員）の24人が書類審査で上位95件に絞ったうえで、研究の意義や見通しを１件平均30分で聴くヒアリングを実施した。最終的に選んだのは麻生太郎前首相が座長の「最先端研究開発支援会議」だが、実質的な審査はワーキングチームが行なっている。 このワーキングチーム24人の１人である川合眞紀・東京大学大学院教授の夫が、同じ分野の研究者である川合知二・大阪大学産業科学研究所教授で、知二氏が配分対象者に選ばれた。
最先端研究開発支援：対象に山中教授ら 民主「凍結も」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府は４日、「世界トップ」の研究者に総額２７００億円の研究費を分配する「最先端研究開発支援プログラム」の対象者３０人を発表した。１件あたり３～５年間で３０億～１５０億円が助成される。プログラムは民主党が見直しを進めている４６の基金の一つ。政権交代に伴い今後、凍結を含めプログラム内容が変わる可能性もある。 対象研究者には、ノーベル賞受賞者の田中耕一・島津製作所フェロー、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を開発した山中伸弥・京都大教授ら国内の著名研究者が名を連ねた。 プログラムは、緊急経済対策を主眼とした０９年度補正予算に盛り込まれた施策で、５６５件の応募があった。日本経団連の産業技術委員会が４月にまとめた提言がベースになったとされる。麻生太郎首相は当初から「（配分先は）自分が決める」と在任中の選定に意欲を見せ、約１カ月半の間に１０回も会議が開かれるなど急ピッチで審査が進んだ。 審査した委員からは
山中教授ら３０人に２７００億円…先端研究助成配分決定 : 科学 ピックアップ : 経済 科学 : 関西発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府の総合科学技術会議（議長・麻生首相）は４日、今年度の補正予算で創設された先端研究助成基金（総額２７００億円）を配分する研究者３０人を決めた。１人当たり３〜５年で３０億〜１５０億円という前例のない巨額研究費。年度ごとの予算に縛られない仕組みも導入し、世界をリードする研究を集中的に支援する。 対象は、ｉＰＳ細胞による再生医療研究を進める山中伸弥・京都大教授、分子解析による迅速な疾患検査法を開発する川合知二・大阪大教授ら。次世代質量分析システムに取り組む島津製作所の田中耕一さんら民間企業の研究者も４人選んだ。短期間で実用化につながる成果を狙う「出口志向」の研究のほか、宇宙物理学など基礎研究も選ばれた。 ５６５人から応募があった。研究者ごとの配分額は今後決められ、１１月にも研究体制を整える。従来の一般的な科学研究費は、１件当たり年間３億円程度が最高だった。 同基金の創設は民主党も賛成したが、政
学生やポスドクを政局の犠牲にしないよう民主党にロビイングしよう - 赤の女王とお茶を
政権交代にともなって、自公政権が予定していたさまざまな政策プロジェクトが凍結されたり、変更されたりするようです。 まあ政治は資源分配なのですから、どこかが得をすればどこかが損をする、ということはある程度避けられません。 科学研究ももちろん例外ではないわけで、特に最近ぶち上げられた内閣府主導の総額2,700億円「世界最先端研究支援プログラム」などはその最たるものでしょう。 私個人としては、大型プロジェクトは出口とそこに至る道筋をしっかり検討して欲しいと思っていますので、正直大丈夫かなと感じていましたし、研究業界にもいろいろと異論は聞かれていました。 欧米を見るまでもなく、科学研究もいまや政治的な流れの中にあるものですから、政局から完全に守られるとは思いません。 しかし、議員の皆さんはあまりご存じないと思いますが、科学プロジェクトの下には、それを支える多くの若い大学院生やポスドクたちの生活と人
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（PDF）内閣府・最先端研究開発支援プログラム ： 「中心研究者及び研究課題」の選定結果