総務省は、復興庁職員によるツイッターでの不適切発言事案が発生したことを重く受け止め、同様の事案の再発防止を期する観点から、各府省庁等に対して職員の服務規律の徹底を求めるとともに、「国家公務員のソーシャルメディアの私的利用に当たっての留意点」(別添)を取りまとめ、各府省庁等に対して、これを参考に職員への周知徹底を行うほか、必要に応じて、内規の制定、研修の実施等を行うよう求めました。 なお、作成に当たっては、中崎尚弁護士(アンダーソン・毛利・友常法律事務所)及び板倉陽一郎弁護士(ひかり総合法律事務所)に御協力いただきました。 <構 成> 1.はじめに 2.ソーシャルメディアの特性 3.ソーシャルメディアの私的利用に当たっての留意点 (1)国家公務員として特に留意すべき事項 (2)その他一般的に留意すべき事項 1 総論 2 事実に反する情報等 3 事後対応 4 安全管理措置 5 特定のアプリケー