実際の通信販売サイトに似せた「偽サイト」の詐欺被害を防ごうと、兵庫県立大学と県警、インターネット通販大手の楽天が、自動的に偽サイトを検知する新技術を開発した。見た目は本物そっくりのためだまされて注文する人が多く、「商品が届かない」といった被害が県内でも急増する。今後は利用者が偽サイトを閲覧すると警告が表示されるアプリを開発するなど、技術の実用化を目指す。(初鹿野俊) 【図解】偽サイトを検知するイメージ図 県警サイバー犯罪対策課によると、偽サイトによる県内の詐欺被害は今年1~6月で110件、被害額計約230万円に上り、昨年同期から倍増した。偽サイトで商品の大幅割引などをうたい、購入代金を支払っても商品が届かないという被害が目立つという。 県警に寄せられる偽サイトの情報は、警察庁などを通じて民間のウイルス対策ソフトに反映されている。だが、消えては別の偽サイトが作られる“いたちごっこ”の状態
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