NHKがホームページで公表している2021年度の契約情報。「コンサルティング」名目の大手経営コンサル会社との契約が前年度より大幅に増えていることなどが判明した=2022年11月7日 NHKでコンサルティング契約の総額が急増している。NHKの公表資料を毎日新聞が調査・分析したところ、2021年度の「コンサル」名目の契約額は、前年度比2・6倍の約35億円に増大。経費削減や受信料値下げなどの改革を進める前田晃伸会長が就任した20年1月以降に急増し、NHK幹部は「増えたのは主に改革関連」と説明するが、コスト削減に矛盾しているとの疑問が局内から上がる。NHKの最高意思決定機関の経営委員会や理事会で十分に議論されていないなど「チェック不足」(別の幹部)との指摘もあり、視聴者からの受信料で運営される公共放送として支出の合理性が問われそうだ。 前年度比2.6倍 「主に改革関連」 NHKは、役務や工事など契
アムウェイが契約した会員に配布した資料など=東京都内で2022年10月14日午後2時40分、藤沢美由紀撮影 消費者庁は14日、「日本アムウェイ合同会社」(東京都渋谷区)に対し、連鎖販売取引(マルチ商法)について社名や目的を言わずに勧誘したことなどが特定商取引法違反に当たるとして、6カ月の取引停止命令と、再発防止策を講じることなどを求める「指示処分」を出した。同社への行政処分は初めて。 この処分で連鎖販売取引についての勧誘や契約などが禁じられるが、会員同士の売買は可能だ。 同庁によると、社名や目的を言わずに勧誘した▽目的を告げずに誘った相手を密室に連れ込んで勧誘した▽相手の意向を無視して一方的に勧誘した▽契約締結前に書面を交付しなかった――という4種類の違反を確認したという。
政府・新型コロナウイルス感染症対策分科会が13日開かれ、厚生労働省が示した新型コロナとインフルエンザの同時流行対策について了承した。会合後に記者会見した尾身茂会長は「流行『第8波』は第7波以上の高い波になると言われている」と指摘。感染拡大時の行動制限を含めた対策のあり方について、早急に議論をすべきだとの見解を示した。 分科会では業種別ガイドラインについて、マスクを着けなくてもいい場面を明示するなど、最新の情報での見直しを促すことも合意した。
茨城県小美玉市の農業用ため池で魚が大量死し、異臭騒動に発展している。市が護岸工事に向けて水を抜いたところ、本来いなかったはずの魚が大量に酸欠死。焼却処分した死骸は既に2トンに達し、市は釣り人が放流したとみて対応に追われている。 異臭騒動が起きているのは、同市栗又四ケに位置する約55ヘクタールの農業用ため池「野村田池」。市農政課によると、池の浸食を防ぐ護岸工事のために9月上旬から水を抜き始めたところ、15日夕からブラックバスやコイの死骸が大量に確認されるようになった。 排水を続けると、さらに死骸が増加し異臭も強烈に。池は住宅街に囲まれているため、近隣住民から「くさい」といった苦情が相次いでおり、市は焼却処分で対応している。
夏の甲子園で母校を応援中、スタンドで喫煙した経緯を説明する井手順雄県議(左)。右は溝口幸治議長=熊本市中央区の県議会棟で2022年9月12日午後2時20分、野呂賢治撮影 熊本県の井手順雄(のぶお)県議(63)=自民、6期目=が8月、阪神甲子園球場(兵庫県西宮市)で、全国高校野球選手権大会に出場した母校・九州学院(熊本市)の試合を観戦中、観客席で加熱式たばこを吸った問題で、井手氏は12日、県議会代表者会議に出席し、喫煙を認めて陳謝した。井手氏は、禁止されている缶チューハイを持ち込んだうえで観戦中に飲んだことも明らかにしたが、議員辞職は否定した。 溝口幸治議長が県議会主要3会派の代表者らを招集し、井手氏に出席と説明を求めた。
一つの画面に二つの電卓が並ぶいっぷう変わったアプリが、米アップルのスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」と、タブレット端末「iPad(アイパッド)」で公開され、人気を呼んでいる。その名は「ダブル計算機」。開発したのは、兵庫県の63歳の男性だ。リリース後しばらくはダウンロード数が伸び悩んだが、ある改良を加えたことで数が大幅に増えた。その一工夫とは――。【後藤豪】 まず、機能を確認しておこう。画面中央に表示される「→」や「←」の矢印キーをタップすると、計算結果をもう一方の電卓に移すことができる。たとえば、片方の電卓で「89×15=1335」を計算し、矢印キーをタップすることで計算結果の「1335」がもう一方の計算機に表示される(写真1)。そこから計算を続けられる。入力した計算式が表示されたままなので、ミスに気づきやすい。 また、それぞれの計算機で別々の計算をすることも可能だ(写真2)。
新型コロナウイルスワクチンの効果を巡り、鳩山由紀夫元首相が医師から聞いた話として「ワクチンを打った人の方が打たない人より3倍入院する確率が高い」と世界保健機関(WHO)が認めたとツイッターに投稿し、拡散した。しかし、WHOの公表資料に発言内容と合致する記述は存在せず、WHOは毎日新聞の取材に発言内容を事実上否定しており、この投稿は誤りだ。(ファクトチェックの判定基準)【山本萌】 河野デジタル相「元首相がデマ」 鳩山氏は7月13日に自身の公式アカウントで、白澤抗加齢医学研究所所長を務める白澤卓二医師から聞いた話に「驚愕(きょうがく)した」として投稿し、ワクチン開発を進める米ファイザーにも触れた。 <白澤卓二先生のお話を聞いて驚愕した。WHOがワクチンを打った人の方が打…
新型コロナウイルスに感染し、首相公邸にこもりながら仕事を続ける岸田文雄首相。だが、頼みのテレワークには意外な落とし穴があった。閣僚や官僚は首相官邸まで出向かなければ首相と「対面」できないのだ。政権の中枢施設ならではの特殊事情とは――。 「私が感染する事態も想定し、テレワークで職務を継続できるように、官邸と公邸との間に光ファイバーによる専用会議システムを整備させ、万が一の場合に備えてきた」。22日夜。感染後、初めて記者団の「オンラインぶら下がり」に応じた首相はこう強調した。 記者団が集められたのは官邸内の会議室。ICレコーダーを持った記者団がモニター越しに首相とやりとりするスタイルだ。この奇妙な光景に、SNS(ネット交流サービス)上では「シュールすぎる」「デジタル後進国の日本らしい」など冷ややかな反応が相次いだ。 オンラインでの記者会見の場合、各記者がそれぞれ取材先とインターネット回線を結び
迎撃が困難で、戦局を一変させる「ゲームチェンジャー」になるとされる極超音速ミサイルの研究を、防衛省が進めている。7月24日には宇宙航空研究開発機構(JAXA)が、このミサイルに必要な速度に到達可能とされるエンジンの飛行試験を初めて実施した。防衛装備庁が資金を提供しており、研究の成果を極超音速ミサイルへの応用に生かしたいとの考えだ。宇宙技術の研究に取り組むJAXAが実質的に国の軍事技術開発に関与する形だとして、専門家からは懸念の声も上がる。 極超音速ミサイルは、音速の5倍(マッハ5、時速約6000キロ)を超える速さで飛び、軌道が変化する特性を持つ。弾道ミサイルは基本的に宇宙空間に打ち上げられてから落下する弓なりの軌道を描くのに対し、極超音速ミサイルが飛ぶのは高度100キロ以下の比較的低いところ。低く飛ぶほど通常の地上・海上のレーダーには捉えられにくく、探知されても自由に軌道を変えられるという
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