医療観察法による強制隔離治療規定の合憲性について
医療観察法による強制隔離治療規定の合憲性について 内田博文 (九州大学法学部教授：刑法) 2008年1月 一 熊本地裁判決と感染症予防法の改正 １．入院勧告及び入院措置 近年の新興・再興感染症の出現、医学・医療の進歩、国民の健康・衛生意識の向上、人権尊重への要請、国際交流の活発化等を踏まえて、新しい時代の感染症対策を構築するという観点から、従来の伝染病予防法、性病予防法、後天性免疫不全症候群の予防に関する法律を廃止・統合して、結核を除くすべての感染症を対象として、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（感染症法）が1998年10月に制定され、翌1999年4月から施行された。同感染症法は2003年10月に改正・公布されたが、さらなる一部改正が行われ、同改正法が2006年12月に公布された。生物テロや事故による感染症の発生・まん延を防止するための病原体等の管理体制の確立、最新
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Title <判例研究> 医療観察法の退院不許可決定が取り消された 事例 Author(s) 横内, 豪 Journal 上智法學論集, 53(3) Issue Date 2010-02-20 Type 紀要/Departmental Bulletin Paper Text Version 出版者/Publisher URL http://rep