猪木武徳編著『戦間期日本の社会集団とネットワーク デモクラシーと中間団体』とトクヴィル - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
武藤さんからご恵贈いただきました。ありがとうございます。すでに同書の武藤さんの論説「戦間期日本における知識集団ー黎明会を中心に」については少しだけ当ブログで言及させていただきましたが、今後の福田徳三研究に活かさせていただければと思います。ところで本書の問題意識を猪木先生は次のように書かれています。 「近年、日本の議会やメディアでしばしば論じられる政策課題として、地方を活性化するために「地方分権」をいかに確立するか、税源の地方への委譲や中央政府から地方政府への人材の「天下り」をどう考えるのか、国民の司法への参加を政治制度としてどうとらえるのか、その具体的な形としての「裁判員制度」はいかに運用されるべきなのか。NPOやNGOとよばれる中間組織が、いかに公的な事柄への国民の関心を高め、公的な利害と私的な要求を調整する力を持ちうるのか、といった問題が挙げられる。 これら三点は、トクヴィルが170年
【米・公務員が１人～少数の都市】 以前テレビでアメリカのとある市？…
【米・公務員が１人～少数の都市】 以前テレビでアメリカのとある市？（町？）の取材で、市の行政を担う公務員が一人かもしくは極めて若干名しかおらず、他の職員は大部分が民間人という行政の超スリム化を実現している自治体の番組を見たことがあります。 団塊世代の大量退職により一部自治体では公務員採用枠を拡大する所もあれば、行政改革の流れで一層採用を減らす自治体もある今の日本での今後の公務員採用に関する動きには注目しています。 そこで、①このアメリカの市？がどこなのか ②日本においてはこのような行政のスリム化がなぜ難しいのか、行政を簡素なものにするにはどうすればよいのか について、ご意見をお寄せください。 ①については正確な情報が知りたいので、参考URLも付けてくだされば幸いです。 また②は個人的な意見・主張でも全くかまいません。宜しくお願いします。
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