ＷＥＢダ・ヴィンチ
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小野マトペの業務日誌(アニメ制作してない篇) - IAEA受け入れを要請した新潟県知事の記事が削除されている件について
お詫びと訂正：すいません、勘違いだったみたいですので、記事を撤回します。黒とか言ってごめんなさい。詳しくは下のid:sqrtさんのコメントをご覧ください。 すっかりこっちのブログの更新から遠のいてしまって、でも近々ちゃんと再開しようと思っていた矢先に、全然関係ない問題で速報性の高いものを見つけたので、突然更新します。 今朝、原発調査のためのIAEAからの調査要請を政府が(当面)断ったという報道に触れました。 http://www.asahi.com/national/update/0722/TKY200707210365.html すでに原発火災が国際問題に発展してるのに『被害が甚大で受け入れる余裕がない』とはまた下手な嘘をつくものだなと脊髄反射しつつも、でもIAEAご一行様の受け入れには実際復興のリソースを割かれるものなのかな？だったらしばらくは仕方ないのかもな…とか判断を保留しつつ、素
ライブドアと日興コーディアル - 弁護士落合洋司（東京弁護士会）の日々是好日
似たようなことをやったにもかかわらず、なぜライブドアが立件され、日興コーディアルについては立件の動きが見受けられないのか（水面下での動きがあるのかもしれませんが）、ということについては、私も強い疑問を感じています。特に、堀江被告人に実刑判決が宣告されたという現状においては。 また、ライブドアが上場廃止になった一方で、日興コーディアルが上場維持という結論になったことについても、強い疑問を持っています。多数の利害関係者がいたという点では、ライブドアも同様だったわけです。この取り扱いの大きな違いの理由は何か？ 報道では、 日興コーディアル 旧経営陣に３１億円賠償請求 http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200702280005a.nwc 刑事責任追及は「証拠的に訴訟に耐えるのは厳しい」（弁護士）との判断から見送った。 とされていますが、民間（弁
外資系の企業倫理はこんなに厳しい：日経ビジネスオンライン
最近、企業倫理があちこちで話題になっている。日本では当たり前の商習慣も、国際基準に照らすとおかしいということが沢山あるようだ。特に中小企業の場合は、企業倫理などは、つい二の次、三の次になってしまいがちだから、注意した方がよいだろう。 先日、外資系企業の重役をされた方の話を伺っていて、外資系企業の倫理の厳しさというのを実感した。 外資系○○社の倫理規定の話である。入社するとすぐに、役員だろうが普通の社員だろうが、「○○社の倫理規定に従います。反した場合には解雇されても異議を唱えません」という誓約書にサインする。日本の会社でも誓約書にサインするということはあるが、○○社は2年に1度これをやる。 よその会社の秘密を聞いてはいけない 倫理規定の内容が大変だ。例えば「私は会社の秘密を外部に洩らしません」という項目がある。日本と違うのは、「よその会社の秘密を聞きません」という項目があること。 独占禁止
去りにし日々、今ひとたびの幻: [ホワイトカラーエグゼンプション]に関連して 正社員を守るために非正規雇用があるというトンデモ誘導
去りにし日々、今ひとたびの幻 コメント、TBは承認制ですがご自由に 2005/5/5～ http://t2news.exblog.jp/ から引越し 2008/3～改題 ホワイトカラーエグゼンプション（WCE）導入をまとめた労働政策審議会労働条件分科会の報告は、もう一つ「長時間労働者のための割増賃金率の引き上げ」も提言している。 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/12/dl/h1227-4a.pdf p7 １の(２)の① 東京新聞：ホワイトカラー残業代ゼロに？『労働時間規制撤廃を』 ＜またエグゼンプションの対象にならない一般労働者の長時間労働を抑制するため、残業代の割増率引き上げも求めた。＞ 12月28日の朝日新聞朝刊オピニオン面「幸せ呼ぶ？ 労働ビッグバン」で、NHKの「ワーキンプアⅡ」にも出ていたICUの八代尚宏教授が日本労働弁護団常任幹事
「いじめ」の暴落論 - 萌え理論ブログ
言語市場としての社交空間 「いじめ」とは被害者に対するコミュニケーションの価値が暴落した状態である。現実の市場でも暴落や恐慌などが起きるのだから、自由なコミュニケーションがある限り、必ずいじめは発生する。従って「子供を自由に育てればいじめは起きない」「子供たちが積極的にコミュニケーションすればいじめは起きない」という思考は転倒していると考える。コミュニケーションがある程度自由だからいじめが発生するのである。 それでも、コミュニケーションの自由は必要だと考える。現にわれわれは、自由競争の社会を選択しているのだから。学校の中にそこらじゅう監視カメラをつけて、コミュニケーションを計画的なものにするのには反対だ。しかしだからといって、競争の結果のいじめがやむをえないともしない。市場が暴走しないよう、何らかの修正が必要だと考える。 ここで、「教師には限界がある」というタイプの主張もよく聞く。確かに学
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