篠原 匡 ニューヨーク支局長 日経ビジネス記者、日経ビジネスクロスメディア編集長を経て2015年1月からニューヨーク支局長。建設・不動産、地域モノ、人物ルポなどが得意分野。趣味は家庭菜園と競艇、出張。 この著者の記事を見る
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こないだのエントリの後編を書こうと思ったんだけど、ちと、いい加減ウンザリするニュースがいくつも入ってきたので、こっちを先に書いておきますが。 「ダガーナイフ」銃刀法改正も検討へ こないだの連続殺人のせいなんだろうが、お前等、本当に日本の為にはたらくつもりがあるのかと小一時間。 あのさあ、こないだの事件は、ナイフがなかったら起きなかったんですか?いや、本当にそう考えているわけ?単に規制しやすくて、ちょっとだけ「仕事してますよ」的なアレでやってんじゃないの、これ? だってさ、こんなもの規制した所で、今後、通り魔事件が減ることはまずないし、自殺が減ることもないし、交通事故が減るわけでもないじゃん。そもそもさあ。 包丁が通り魔事件でよく使われるが、包丁が通り魔事件起こしているわけじゃない。首つり自殺でロープが使われるからって、ロープが自殺を引き起こしているわけでもなく、交通事故の原因だって車じゃな
北海道社会保障学校・記念講演 福祉国家をめざして スウェーデンの福祉国家戦略から学ぶ 先月十八目、旭川で開かれた北海道社会保障学校で、宮本太郎氏(北海道大学大学院法学研究科教授)が「福祉国家をめざして〜スウェーデンの福祉国家戦略から学ぶ」のテーマで講演し、参加者に確信と勇気を与えま した。講演の一部(要旨)を紹介します。詳細は今月発売の『笑顔でくらしたい』(秋季号)に掲載されます。 宮本氏は、「スウェーデンの社会保障制度について説明し、なんでこういう事ができたんだろうということも合わせて考えていきたい」と述べ、まず日本とスウェーデンの社会保障支出、財政、失業率や自殺率などのデー 夕を比較し、日本が「改革」の手本としているアメリカの現状も示して、「スウェーデンは福祉にずいぶんお金を使っているが、それでも経済は悪くないらしいということはお伝えできたのではないか」と語りました。 スウェ
2006年にジャーナリスト出身のニコライ・ハルロフセン、社会学者のアイヴィン・ウーデゴール、マーケティングの専門家のニコライ・パルミノフの3人がオスロで設立したこのブランドは、フェアトレード(注1)のルールに則って、インドのオーガニックコットンやペルーのウール素材を使った“エシカル・ファッション”(ethical:倫理的な)を提案している。最新コレクションは、ノルウェーで最も注目されるデザイナーデュオ「Arne & Carlos」のデザインだ。 「“FIN”はノルウェー語で、“洗練された”“美しい”という意味。フェアトレード・ファッションのヒッピー風のイメージを刷新して、ハイファッションを届けたい」と設立メンバーのニコライ・ハルロフセン(以下ハルロフセン)は語る。 こうしたビジネススタイルは、生産地のインドの綿農家をオーガニックコットンの栽培へと転換指導することで、深刻化する農薬問題(注2
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