ジャニーズ事務所の公式ファンクラブを運営する「ジャニーズファミリークラブ(JFC)」に対し、消費者団体が昨年10月、JFCの「会員規約は不適切」として、規約の変更を求める申し入れを行ったことが波紋を広げている。申し入れ後にこの消費者団体にはファンらから100件超の相談などが寄せられており、コンサートチケット販売をめぐる新たな問題も浮上している。(文化部 平沢裕子) 申し入れをしたのは、内閣総理大臣が認定する適格消費者団体「消費者被害防止ネットワーク東海」(名古屋市)。消費者の被害の防止や救済などを目的として平成19年に発足したNPO法人で、愛知県を中心とする東海3県の消費者問題に取り組む弁護士や消費生活相談員、研究者など約120人によって構成される。 適格消費者団体は、不当な契約や商取引に対し、個々の消費者に代わって、是正の申し入れや差止請求訴訟ができる権利を持つ。 「消費者被害防止ネット