電通グループで情報銀行を手掛けるマイデータ・インテリジェンス(東京・港)は24日、同社が7月に始める情報銀行サービスを利用する一般利用者1万人を募集すると発表した。情報銀行は個人が預けたデータを企業が利用するごとに対価を支払う仕組み。個人情報の取り扱いへの関心が高まるなか、新たなビジネスモデルを早期に確立させる。6月30日まで利用者を募集し、7~12月に期間限定のサービスを実施する。性別や年齢
「買うことだ。どんなものでも」――アイゼンハワー元米大統領(1950年代後半の大恐慌以来の不況時に、景気回復のため国民は何をするべきか、と聞かれて) 60年代に電通PRセンター社長が著書で公にした、以下の「わが社の戦略十訓」(註1)が我々を戦慄させるのは、まるでアイゼンハワーの景気対策のように、それが今も変わらずこの社会に生きているからだ。 ただし念のために言うと、これはひとつの企業やPRの世界だけが使っている戦略ではない。売るという行為があれば、どこにでも潜んでいる手口なのだ。 1.もっと使用させろ 2.捨てさせ忘れさせろ 3.むだ使いさせろ 4.季節を忘れさせろ(註2) 5.贈り物をさせろ(註3) 6.コンビナートで使わせろ 7.キッカケを投じろ 8.流行遅れにさせろ 9.気安く買わせろ 10.混乱をつくりだせ これらの元になったとされる、アメリカの社会学者V・パッカードがまとめた「浪
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