財政破綻寸前の大阪府泉佐野市が、新たな歳入確保を目的に「自治体名」の命名権(ネーミングライツ)などの売却方針を打ち出した問題で、市は27日、市議会で売却先を募集することを正式表明した。 6月から半年間、企業を募る予定だが、前代未聞の試みに市議は賛否で割れた。 計画では、市の愛称や市道の通称ともに、提案を受け付ける。議会では、反対派の市議が「金のためなら何でもやっていいのか。究極の身売りだ」などと反発。一方、「斬新な発想。10億や20億円で買ってくれるなら、真剣に考えてもいい」と賛意を示す市議もいた。 千代松大耕市長は「提案があれば、市民生活にプラスになるかなど慎重に検討していきたい」と理解を求めた。