企業におけるスマートフォン利用の実態と課題急速に普及するスマートフォンを、企業でも利用しようという気運が高まっている。その実態と課題について、先週発表されたMM総研の調査結果をもとに考察してみたい。 法人名義のスマートフォン導入率は16％ MM総研が11月1日、「法人ユーザーにおける携帯電話／スマートフォンの導入配布状況・ニーズに関する調査」の結果を発表した。同調査はgooリサーチの会員モニターを使い、従業員100人以上の企業および学校・医療福祉法人など560社を対象に行ったという。 それによると、法人名義の携帯電話・PHS、スマートフォンを従業員や役員に「配布している」企業は78％、「配布していない」企業は22％と、およそ8割の企業が配布している実態が明らかになった。 ただ、総従業員数に占める配布台数の割合を表す従業員配布率は平均22％。推測するところ、営業マンなど外勤を中心とした従業員に限定して配布しているケースが多いとみられ
