総務省は19日、携帯電話の通信サービス料金に関する国際比較(2017年度)を発表した。調査したニューヨークやロンドンなど世界6都市の中で、東京が月額7562円と最も高かった。最も安いパリ(1783円)と比べると4・2倍に達した。 スマートフォンで国内シェア(市場占有率)1位の企業について、一般的な5ギガ・バイトのデータ容量を使う料金プランを比較した。 14年度の価格水準と比べると、東京は1割程度の値下がりにとどまる。一方、ロンドンとパリ、デュッセルドルフの3都市は約7割も安くなっていた。ソウルは約3割、ニューヨークは約6割下がっており、東京の値下がりの鈍さが浮き彫りになった。 こうした状況を受け、総務相の諮問機関「情報通信審議会」の政策部会は19日、携帯電話料金引き下げなどの課題を検証する五つの会議の新設を決めた。19年6月頃に中間報告をまとめる予定だ。
関西電力子会社で格安スマートフォン(スマホ)サービス「マイネオ」を手がけるケイ・オプティコムがファン離れを食い止めようと必死だ。インターネット上の写真を読み込む際の画質をユーザーに告知せずに落としていたことが4月に発覚し批判を浴びた。「ファンファースト」をうたってきただけに、問題が広がれば大打撃になりかねず火消しに追われている。ファンの集いで謝罪「通信の最適化をしてしまったことをおわびします
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