総務省が地上デジタル放送（地デジ）導入に伴う難視聴対策として実施したケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）整備事業を巡り、１３億円余の補助金を受けた佐賀県内５市町のＣＡＴＶ加入率が低迷している問題について、会計検査院は、最も不適切な無駄遣いとされる「不当事項」に認定する方針を固めた。 総務省は、２０１５年３月までに加入率が改善されなければ、５市町に補助金の返還を求めることを検討している。 この事業は、０９年度補正予算で実施された「ＩＣＴふるさと元気事業」の一つで、ＣＡＴＶ網を広げて地デジの難視聴区域を解消するのが目的。総務省の公募に申し込んだのは、当時総務相だった民主党の原口一博衆院議員の地元の佐賀県内５市町だけで、１１年４月、事業費の４分の１にあたる約１３億８０００万円が５市町に交付された。 ５市町はＣＡＴＶの加入率を対象地域ごとに４０～９０％と予測していたが、検査院や同省によると、今年８月末現在、