（ＣＮＮ）　ムニューシン米財務長官は１２日、ペロシ下院議長宛ての書簡で、米政府の資金が予想より早く枯渇する可能性があると警告し、８月の議会休会入り前に債務上限を引き上げるよう要請した。 ムニューシン氏は書簡で、米国は９月初めにも債務不履行に陥る可能性があると指摘。「最新の予測を踏まえると、議会再開前の９月初めに資金が底をつくシナリオがある」と述べた。 米連邦政府は、議会の定める債務上限が３月に復活して以来、資金の借り入れが不可能な状況となっている。財務省はこれまで、秋までは資金が持つとの見通しを示していた。 ペロシ氏とムニューシン氏は今週３回にわたり協議し、予算や債務上限をめぐる交渉の行き詰まりを打開しようと試みた。複数の情報筋によると、債務不履行に関する新たな予測を受け、こうした取り組みは加速しているという。 両氏は１２日に再び協議するとみられる。ペロシ氏は記者団に対し、まだムニューシン

今年発売のiPhoneの新機種に乗り換えを検討中の人がいたら、思いとどまったほうがいい。iPhone 11と暫定的に呼ばれるこのモデルは、ここ数年で最も見劣りする機種になりそうだ。さらにいうと、アップルは来年の2020年に大幅に機能をアップグレードした新機種を発売する見通しだ。 7月8日、CNBCが掲載した記事で、JPモルガンが入手したiPhoneの2020年モデルの詳細情報が明らかになった。記事では、これまで報じられていた情報が再確認されただけでなく、来年発売のiPhoneでアップルが大きく売り上げを回復するかもしれない根拠が示された。 JPモルガンによると、2020年発売のiPhoneでは従来の5.8インチの機種が5.4インチに小型化され、従来6.5インチだったMaxは6.7インチになるという。また、iPhone XRはこれまで通りの6.1インチになるという。 アップルが、全ての人の好

【ソウル時事】韓国の康京和外相は10日、ポンペオ米国務長官と電話会談し、日本政府による輸出規制に関して「わが国企業への被害だけではなく、米企業はもちろん世界の貿易秩序にも否定的影響を及ぼし得る」と懸念を伝えた。 【図解】韓国への輸出規制 韓国外務省が11日、発表した。 康氏は「韓日の友好協力関係、韓米日3カ国の協力側面でも望ましくない」とも主張。その上で「日本の措置の撤回を求めるとともに、これ以上状況を悪化させないよう希望しており、対話を通じた外交的解決のため、努力していく」と説明した。ポンペオ氏は「理解」を表明したという。

「ユー！ ズルいよ！」性加害を拒否した僕にジャニー喜多川は言った　男闘呼組・元メンバー土田一徳氏「35年目の告白」

来るものが来た。日本の迎撃ミサイルは正確で緻密だった。日本経済産業省は韓国経済の急所である半導体とディスプレー産業を狙い、製造工程で必要とされる日本産寡占上位品目３つを特別審査対象に指定した。許可を受けても９０日かかり、もし禁輸措置が下されれば半導体生産は全面的に中断される。韓日関係が悪化する時でもこうしたことはなかった。サムスンとＳＫハイニックスの在庫は概して２カ月分前後、日本産の精密化学材料を確保することができなければ韓国経済は満身瘡痍となる。これを狙った。それだけでなく、韓国が７０％を占める半導体世界市場で物流大乱が発生する。世界の非難までも遠く見越していたのだろうか。ターゲットを経済に切り替えた日本の政治報復は本当に鋭い痛みがある。 無策のまま一撃を受けた韓国は昏睡状態だ。ＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛）問題で中国事業を撤収したロッテの悪夢が覚めやらぬ間に、今回は日本の決定打を受け

（ＣＮＮ）　米大陸北部のアラスカ州アンカレジで独立記念日の４日、観測史上最高となる華氏８９度（セ氏３１．６度）を記録した。 国立測候所によると、８９度の気温はアンカレジの空港で観測された。１９６９年６月１４日の記録を上回る同州史上最高の暑さだった。 この日はアラスカ州南部で記録的な暑さになると予想されており、平年を上回る暑さは来週いっぱい続く見通し。 国立測候所アンカレジ支部によると、先月の平均気温は６月としては観測史上最高の華氏６０．５度（セ氏１５．８度）を記録、平年を５．３度上回った。同地で観測を始めたのは６５年前の１９５４年。平均気温は６月までの１６カ月連続で平年を上回り、６月の３０日間は全日、平年を超えた。 アラスカ上空は高気圧に覆われて南からの温かい空気が流れ込み、海上から大陸へと流れる寒気を押しとどめている。５日以降は、少なくとも沿岸部ではやや気温が下がる見通し。 同州は６月、

先日、大阪で開催されたG20サミット。その中でもひときわ浮いている場違いな人がいた。娘ということを理由に会議に出席させた、イヴァンカ・トランプだ。世界各国のリーダーたちがイヴァンカ・トランプに対して、うわべだけ礼儀正しく接しながらもいらだちを隠せぬ様子を捉えた動画が、ソーシャルメディア上に投稿され、世界中からひんしゅくの声が絶えない。 記事中の動画を見る：G20に出席したイヴァンカ・トランプ、世界中で大ひんしゅく 2019年6月29日夜、フランス政府がInstagram上に公開した動画には、ドナルド・トランプ米大統領の娘イヴァンカがG20サミットの会場で世界各国のリーダーたちとの会話に加わる姿が写されている。イヴァンカは父親に同行してG20サミットに参加し、女性の経済的エンパワーメントをテーマに講演を行った。 投稿された動画は、フランスのエマニュエル・マクロン大統領による社会正義についての

【ニューヨーク時事】2日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルはコラムで、日本が韓国に対し、半導体材料の輸出規制を表明したことを取り上げ、「世界の政治がトランプ（米大統領）化している」と指摘した。 コラムは、徴用工問題の事実上の対抗措置とみられている輸出規制について、日本が政治問題と通商政策を混同する「トランプ流の手法」へとかじを切ったと表現。「ルールに基づく多国間主義システムの支持者」だった日本が、「トランプ的手法によって利益を最大化する」方向に転じたとの見方を示した。

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）とトランプ米大統領は30日、板門店の韓国側施設「自由の家」で、事実上の3回目の米朝首脳会談を行った。 金委員長とトランプ氏は板門店の南北軍事境界線上で握手した後、共に北側に入ってから韓国側に移動した。2人は待機していた文在寅（ムン・ジェイン）大統領と対話した後、韓国側施設の「自由の家」に入った。 施設内ではトランプ氏と金正恩氏がそれぞれ発言した後、報道陣が外に出た。会談は53分間、行われた。 史上初の南北米首脳のスリーショット＝（聯合ニュース）[https://youtu.be/OPdxHUhWWTE]

トランプ米大統領は２９日、大阪市内での記者会見で、トランプ氏が日米安全保障条約を破棄する意向を示したとする米ブルームバーグ通信の報道について、「（条約の破棄は）考えていない」と述べ、明確に否定した。 【写真でみる】冒頭に発言する議長の安倍首相 ただ、トランプ氏は同条約で米国が日本防衛義務を負いながら、日本には米国を防衛する義務がないことを挙げて、「不公平だ」と主張した。また、こうした状況は「変えなければいけない」と主張した。

名古屋大の研究チームは、シート状の炭素素材「グラフェン」を細長いリボン状にした「グラフェンナノリボン」（GNR）の精密合成に世界で初めて成功したと発表した。GNRは高速、省エネの次世代半導体やセンサー、電子回路材料として期待されており、自由に合成できる技術は実用化に弾みとなる。論文は26日付の英科学誌ネイチャー電子版に掲載される。 GNRは幅や長さ、リボンの端の構造（エッジ）の違いで電気を流したり、半導体になったりする。現在の合成法では狙った構造のGNRだけを大量に作ることは難しかった。 名古屋大の伊丹健一郎教授と大学院生の矢野裕太さんらは、合成反応の起点となる有機分子（開始剤）とリボンを構成する部品（モノマー）を触媒と混ぜるだけで、GNRを合成することに成功した。リボンの長さは開始剤とモノマーの混合割合を変えれば、最長で170ナノメートル（ナノは10億分の1）まで自在に制御できた。さらに

【ワシントン時事】トランプ米大統領は26日放映されたFOXビジネスのインタビューで、日米安全保障体制に関連し「日本が攻撃されれば米国は彼らを守るために戦うが、米国が支援を必要とするとき、彼らにできるのは（米国への）攻撃をソニーのテレビで見ることだけだ」と述べた。 日米安保条約に基づく防衛義務で、負担が偏っているという不満をにじませたものとみられる。 トランプ氏は北大西洋条約機構（NATO）に関しても「米国は（国防負担の）大半を払っているのに、ドイツは必要な額を払っていない」と指摘。米国が関与する安保体制で、米国が過重な負担を引き受けていると主張した。 日米安保条約をめぐっては、米ブルームバーグ通信が先に、トランプ氏が側近との私的会話の中で条約を「一方的だ」と断じ、破棄に言及したと報じた。日米両政府とも「事実無根だ」と報道内容を否定している。

国際的に領有権を巡る争いがある南シナ海に韓国の軍艦を派遣してほしいと米国が要請したのに対し、韓国政府がこれを拒絶したという。香港紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」（SCMP）が25日に報じた。中国が南シナ海で軍事活動の範囲を拡大して海上覇権の追及を露骨にし、米国がけん制に乗り出すことで、米中対立は新たな局面に差し掛かっている。 SCMP紙は「アジア・太平洋諸国が主要20カ国・地域（G20）首脳会議を前に米中どちらか一方の側に立つのを望まない理由」というタイトルの記事で、韓国外交部（省に相当）消息筋の話を引用し「米国は紛争海域（南シナ海）で中国の影響力拡大をけん制するため、韓国に軍艦の派遣を要請したが、韓国政府は北朝鮮の脅威に国防力を集中しなければならないという理由で拒絶した」と伝えた。 米国が韓国に南シナ海への軍艦派遣を要請したのが事実であれば、ファーウェイの通信機器の使用禁止要請を

「今日はごめんなさい」失格騒動に揺れた加藤未唯が告白。猛抗議をしたライバルが送った“メッセージ”とは？

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）の高官は25日、大阪で28～29日に開催される主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）に合わせた韓日首脳会談は開かれないと明らかにした。記者団からの質問に答えた。 同高官は「われわれは常に会う準備ができているが、日本は準備ができていないようだ」と説明した。 日本側から会談開催の提案がなかったのかとの質問には「日本からの提案はなかった。われわれは会う準備ができていると伝えたが、（日本から）何の反応もなかった」と答えた。その上で、G20サミット期間中に日本側から会談開催の要請があればいつでも応じることができると述べた。 韓日首脳会談が開催されない理由を巡っては、日本が来月21日の投開票が見込まれる参院選後の会談開催を検討しているのではないかという見方が出ている。 また、韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟問題を巡り、被害者への

（ブルームバーグ）： トランプ米大統領が最近、日本との安全保障条約を破棄する可能性についての考えを側近に漏らしていたことが分かった。事情に詳しい関係者３人が明らかにした。トランプ大統領は日米安保条約が米国にとって不公平だと考えている。 関係者によれば、トランプ氏は同条約について、日本が攻撃されれば米国が援助することを約束しているが、米国が攻撃された場合に日本の自衛隊が支援することは義務付けられていないことから、あまりにも一方的だと感じている。旧条約から数えて60年余り前に調印された安保条約は、第二次世界大戦後の日米同盟の基盤となっている。 大統領は条約破棄に向けて実際に措置を取ったわけではなく、政権当局者らもそのような動きは極めてありそうもないことだと話している。トランプ氏の個人的な会話の内容だとして関係者らはいずれも匿名を条件に語った。

【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は22日、トランプ大統領がイランへの攻撃を中止した20日、同国へのサイバー攻撃が行われていたと報じた。 サイバー攻撃は、タンカー攻撃や米無人機撃墜への対抗措置として実施。タンカー攻撃計画を支援したとされるイラン情報機関や、ミサイル発射をコントロールする複数のコンピューター・システムが攻撃対象にされたという。