職業訓練事業 天下り先に入札便宜/厚労省 事前情報・公示を操作２０１３年度補正予算に盛り込まれた職業訓練事業をめぐって、“身内”の天下り法人に落札させるために、厚生労働省が入札公示前に情報を流していたことが判明。官製談合ではないのか、との指摘もあがっています。 厚労省は、失業者らを支援する「短期集中特別訓練事業」の予算（約１４９億円）を基金にして、同省所管の特別民間法人「中央職業能力開発協会」（ＪＡＶＡＤＡ、東京都新宿区）に管理を委託。さらに同協会から業務委託の形で、今回、同省所管の独立行政法人「高齢･障害･求職者雇用支援機構」（ＪＥＥＤ、千葉市美浜区）が２０億円で落札しました。 ２次会まで飲食 厚労省が職業能力開発局長名で、同事業の入札（企画競争）をホームページ（ＨＰ）に公示したのは２月１９日のことです。 ところが、この公示に先立って、次のような動きが―。 厚労省によると、同局の担当職員らは、上司の決裁を待たずに２月１７日、ＨＰに翌日入札を公示する
