総連、在日朝鮮人だけ「法の厳格適用」 安倍政権、非道な政治弾圧日本政府は近年、「拉致問題」やミサイル、核問題などを口実に、朝鮮に対して「圧力」に基づく強硬政策を講じる一方、国内では総連と在日同胞に対する弾圧を強化してきた。 小泉政権の後を受けた安倍政権は、従来の規制や圧力だけでは生ぬるいと、弾圧の対象と規模を拡大。人道目的の祖国往来船「万景峰９２」号の入港禁止など、一連の「対北朝鮮制裁措置」を発動し、矢つぎばやに総連関連機関に対する不当な強制捜索（別表参照）を強行している。 安倍政権による一連の総連弾圧の本質は、漆間巌・警察庁長官が今年の年頭記者会見（１月１８日）で行った以下の発言に端的に表れている。 「拉致被害者の帰国に向け、北朝鮮に日本と交渉する気にさせるのが警察庁の仕事。そのためには北朝鮮の資金源について、『ここまでやられるのか』と相手が思うように事件化して、実態を明らかにするのが有効だ。北朝鮮が困る事件の捜査、摘発に全力をあげる」 全国の警
