大阪のメインストリート“御堂筋”。 欧陽菲菲、ドリカム、関ジャニ… 世代を超えて歌い継がれてきました。 この御堂筋、6車線もありますが、すべての車線が実は南向き。 一方通行の道路としては国内最大級です。 いったいなぜ一方通行なのか。 そこには一方通行に執念をかけた男の知られざるドラマがありました。

親より先に子どもが亡くなる。 それを望む親など、どこにもいないはずだ。 しかし、この日本には「子どもより1日でいいから長生きしたい」そう願わざるをえない親もいることを知った。 私が倒れたらわが子はどうなってしまうのか。 行き場が見つからず、親たちは不安を抱えている。 （社会部記者 周英煥） 今年3月、ある親子と出会った。 大阪・八尾市に住む松江佐枝子さん（73）。 娘の知美さん（45）と2人で暮らしている。 知美さんには、重度の知的障害のほか、両足にも障害がある。 会話はできず、表情やしぐさで感情を読み取らなくてはならない。 松江さんは、デイサービスなども利用しながら、これまで45年にわたって娘の介護を続けてきた。 5年前に夫を亡くしてからは、その役割を1人で担っている。 日常生活の全般でサポートが欠かせない知美さん。 食事の時は、ごはんを口に運んであげたり、おかずを食べやすい大きさに切り

4月の消費者物価指数は去年の同じ月を2.1％上回り、消費税率引き上げの影響を除けば13年7か月ぶりの上昇率になりました。 一方で専門家は「賃金が上がらずにコストだけが増える『悪い物価上昇』になってしまっている」と指摘しています。 いったいどういうことなのでしょうか？ 上昇2％超 背景に“原油高騰”や“急速な円安” 4月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月を2.1％上回りました。 政府・日銀が目標としてきた上昇率が2％を超えたのは、消費税率引き上げの影響を受けた2015年3月以来、7年1か月ぶりで、消費税の影響を除けば2008年9月以来、13年7か月ぶりとなります。 主な要因は原油価格の高騰です。 下のグラフは、企業どうしで取り引きされる原材料などのモノの価格を示す「企業物価指数」と、私たちが買うモノやサービスの値動きを示す「消費者物価指数」の伸び率の

No.1広告は、あらゆる場所で目にする。 街なかの看板のほか、電車の車内広告、テレビや雑誌、インターネット。 私たちは、ネット上のNo.1広告を、消費者団体で広告の監視を行っている木村智博弁護士の協力を得て、チェックから始めることにした。 ネット上には、商品の売上数や満足度、口コミ数など、さまざまなNo.1の表示を持つ広告が存在していた。 ネット通販のサイトに表示されるもの。 会社のホームページに掲載されているもの。 SNSで紹介されているものもある。 木村さんがチェックしていたのは、No.1の表記に、その根拠や調査方法がきちんと書かれているかどうかだ。 広告を規制する景品表示法では、他の商品などに比べて著しくすぐれているかのように消費者を誤解させる表示などを「不当表示」として禁止している。 木村さんは、No.1広告の場合、不当表示にならないためには、 ▽表示内容が客観的な調査に基づいてい

山口県阿武町が新型コロナウイルスの影響で生活に困窮する463世帯分の給付金、合わせて4630万円を誤って1人の男性の口座に振り込み、その後、返還を拒否されている問題。 16日、男性の代理人の弁護士が会見し、男性が警察の任意の事情聴取に応じたことを明らかにするとともに、「本人はお金を所持しておらず、現実的に返還は難しい」などと述べました。 この問題は阿武町が新型コロナの影響で生活に困窮する世帯を対象に、1世帯当たり10万円を支給する国の臨時特別給付金について、463世帯分の合わせて4630万円を誤って町内の24歳の男性の口座に振り込み、その後、返還を拒否されているものです。 阿武町が男性に給付金の返還を求める訴えを裁判所に起こしたことを受けて、16日、男性の代理人の弁護士が山口市で会見を開きました。 この中で弁護士は、「本人はお金を所持しておらず、現実的に返還は難しい」などと述べました。 「

アメリカの起業家、イーロン・マスク氏はソーシャルメディア大手のツイッターの買収手続きを一時保留する考えを示しました。ツイッターの偽のアカウントの数などをめぐる情報を確認するためだとしています。 起業家で、アメリカの電気自動車メーカー、テスラのCEOを務めるイーロン・マスク氏は、先月、日本円で5兆円を上回る規模でツイッターを買収することで会社側と合意しました。 これについてマスク氏は13日、自身のツイッターのアカウントに「買収手続きを一時的に保留する」と投稿しました。ツイッターの偽のアカウントなどが全体の5％未満だと推計されているという報道を参照したうえで「本当に5％より少ないのか、推計の詳細がわかるまで保留する」としています。 一方で、買収手続きには引き続き関わっていくとして、取り引きをやめるわけではないとの考えを示しています。マスク氏はこれまで、ツイッターを買収するねらいとして、偽のアカ

次世代エネルギーの「本命」とも言われる水素。脱炭素社会実現に向けた切り札です。日本は2017年、世界に先駆けて水素基本戦略を策定しました。しかし、その後、世界各国も「本命」を手に入れようと力を入れ始め、今は激しい争奪戦となっています。スマホや半導体のように欧米にまたもや先を越されてしまうのか。厳しい現状と日本の勝ち筋を探ります。（経済部記者 佐々木悠介） 日本のエネルギー政策の司令塔である経済産業省。ある幹部が私に深刻な表情でこう打ち明けました。 「日本が脱炭素燃料でも世界に負けてしまいかねない事態だ」 日本が世界に負けてしまう？ この幹部が危機感を募らせていたのは水素のことです。水素は水からも作ることができ、燃やしても二酸化炭素を出さない、理想的な次世代エネルギーと期待されています。

国際的なジャーナリストの団体が世界各国の報道の自由度に関することしの報告書を発表し、日本は「強まっている大企業の影響力がメディアに自己検閲を促している」として去年から順位を4つ下げて71位でした。 一方、ウクライナに軍事侵攻しているロシアについては「広範囲に検閲を行うなどしてニュースや情報を完全に支配している」と非難しています。 フランスのパリに拠点を置く「国境なき記者団」は、世界各国の報道の自由度に関する分析を毎年発表していて、3日、180の国と地域についてことしの報告書を発表しました。 それによりますと、自由度が最も高いとされたのは6年連続でノルウェーで、最下位は北朝鮮でした。 日本は韓国やオーストラリアと同様に「強まっている大企業の影響力がメディアに自己検閲を促している」として去年から順位を4つ下げて71位に後退しました。 一方、ウクライナに軍事侵攻して以降、報道規制を強化したロシア

大手銀行の三井住友銀行は、30日夕方からシステムに障害が発生し、一部のサービスが利用しづらい状況になっていると発表しました。銀行で障害の規模や原因を調べています。 発表によりますと、三井住友銀行では30日午後5時半ごろから銀行の基幹システムとATM＝現金自動預け払い機の接続が不安定になる障害が起き、一部のサービスが利用しづらい状況になっています。 具体的には、コンビニのATMでのキャッシュカードやクレジットカードによる取り引きのほか、スマートフォンのキャッシュレス決済サービスのチャージ、デビッドカード、それに銀行の本店や支店のATMで、ほかの銀行のカードを使った場合の取り引きなどが、利用しづらくなっているということです。 今のところ復旧のめどは立っていないということで、銀行で、障害の規模や原因を調べるとともに、復旧作業を急いでいます。 三井住友銀行は「ご迷惑をおかけして大変申し訳ございませ

絶版などで入手困難となった資料をパソコンやスマートフォンで閲覧できるようにするサービスを国立国会図書館が5月19日から始めることになりました。 対象となるのは、国立国会図書館が所蔵し、すでに電子データ化された書籍や雑誌、論文など150万点余りです。 こうした資料を閲覧するには国立国会図書館や連携する図書館に出向く必要がありましたが、新型コロナウイルスの影響などを受けてインターネットを利用したサービスの導入を求める声が上がっていたということです。 事前に利用者登録を済ませたうえで、国立国会図書館のウェブサイトにアクセスすれば、5月19日以降、個人のパソコンやスマートフォン、それにタブレット端末での閲覧が可能になります。 国立国会図書館サービス企画課の福林靖博課長補佐は「国会図書館でしか得られない情報を手軽に利用するきっかけにしてほしい」と話していました。 これらの電子データは、来年1月から印

28日の東京外国為替市場では、日銀が大規模な金融緩和策を維持し、長期金利の上昇を容認しない姿勢を明確にしたことを受けて、円相場は1ドル＝130円台後半まで2円以上急落し、20年ぶりの円安水準を更新しました。 28日の東京外国為替市場は、午後に入って円安が一段と進む展開になりました。 きっかけは、日銀が今回の金融政策決定会合の結果を公表し、今の大規模な金融緩和策を維持したうえで、長期金利の上昇を容認しない姿勢を鮮明にしたことでした。 金融引き締めを急ぐアメリカのFRB＝連邦準備制度理事会との金融政策の違いがより強く意識されたことで、円相場は一時、1ドル＝130円70銭台まで2円以上急落し、2002年4月以来、20年ぶりの円安水準を更新しました。 午後5時時点の円相場は、27日と比べて2円61銭円安ドル高の1ドル＝130円59銭から60銭でした。 一方、ユーロに対しては、27日と比べて1円87

北海道の知床半島の沖合で観光船が遭難した事故は発生から5日目。 観光船の運航会社「知床遊覧船」の桂田精一社長の初めての記者会見が午後4時50分ごろから斜里町内のホテルで行われました。 会見では桂田社長が「被害者の方々に対し、大変申し訳ございませんでした」などと謝罪したうえで、事故当日の状況や運航の安全管理体制などについて説明。会見は、午後7時すぎに終了しました。 当日の状況は… 記者会見で運航会社「知床遊覧船」の桂田精一社長は遭難事故が起きた23日当日の経緯について用意した資料をもとに説明しました。 それによりますと、今月23日の午前8時ごろ、桂田社長は「KAZU 1」の豊田徳幸船長と当日のクルーズについて打ち合わせをしたということです。 その際、豊田船長から「午後、天気が荒れる可能性があるが、午前10時からのクルーズは出航可能」と報告があったとしています。 この報告を踏まえ、桂田社長は海

いま、様々な分野で注目を集める最新技術「デジタルツイン」。 「デジタル」の「ツイン」。 つまりデジタル上に、現実世界の街や建物などを”双子”のように再現する技術のことです。 “未来の産業のカギ”とも言われ、世界各国で国家戦略にも盛り込まれ開発競争が進んでいます。 「一体これはなに？」と思ったディレクター二人で取材を始めました。 （国際放送局 WorldNews部ディレクター 町田啓太/ニュースLIVE！ゆう5時ディレクター 田中志穂） まずデジタルツインがどういったものなのか。 左は中国深センにある港をドローンで撮影した映像で、右はこの港をデジタルツインで再現したものです。 デジタルツイン上には10万近いコンテナの位置のほか、コンテナを運ぶ車のリアルタイムの動きも克明に表示されています。 港の様子や運び込まれるコンテナの情報は施設内に設置されたセンサーやカメラなどから0.5秒に一度という高

20日の外国為替市場では、アメリカの長期金利の上昇を受けて円安ドル高が一段と進み、円相場は一時、1ドル＝129円台まで値下がりしておよそ20年ぶりの円安水準を更新しました。 20日の外国為替市場では、アメリカの長期金利がおよそ3年4か月ぶりに2.9％台まで上昇したことを受けて、円を売ってより利回りが見込めるドルを買う動きが一段と強まりました。 このため円相場は一時、1ドル＝129円台まで値下がりしておよそ20年ぶりの円安ドル高水準を更新しました。 円相場は2週間前の今月6日と比べてドルに対して5円以上、値下がりし、円安が急ピッチで進んでいます。 背景には、金融引き締めが加速する見込みのアメリカと、大規模な金融緩和策を続ける姿勢を示す日本の金融政策の方向性の違いから、日米の金利差が拡大するとの見方が強まっていることがあります。 市場関係者は「アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事

終わりが見えないロシアによるウクライナへの軍事侵攻。日本を含む欧米各国は、ロシアの暴挙を止めようと相次いで経済制裁を打ち出しています。 最も強力だとみられていた金融制裁。通貨ルーブルは一時、暴落しましたが、なぜか侵攻前の水準にほぼ回復してしまっています。 なぜなのでしょうか。経済部の金融担当、加藤ニール記者、教えて。

4月13日、円相場がおよそ20年ぶりに1ドル＝126円台まで値下がりしました。背景にあるのは、日米の金融政策の方向性の違い。インフレ抑制のため利上げを加速する構えのアメリカと、景気の下支えのため強力な金融緩和を粘り強く続ける日本。 この構図が変わらなければ、日米の金利差拡大が見込まれることから、さらに円安が進むというのが市場のメインシナリオ…。 そう思っていたやさき、気になる話が耳に入ってきました。 「アメリカのインフレはピークアウトだ」。 本当だとすれば、影響は円相場にとどまらず、株式などマーケット市場全体に及びます。どういうことなのでしょうか？ （経済部記者 仲沢啓） アメリカ40年ぶりの物価上昇 ヒントになる動きは、126円台まで円安が進んだ13日の前日にありました。 12日火曜日の夜9時半。 アメリカの3月のCPI＝消費者物価指数が発表されました。 前年同月比で「プラス8.5％」。

新型コロナウイルスの抗体をどれだけの人が持っているかを調べるため、厚生労働省がことし2月から先月にかけて行った調査結果の速報値が公表され、実際に感染したことを示すタイプの抗体を持っていた人は東京都や大阪府で5％余りだったことが分かりました。 厚生労働省は、感染の「第6波」を迎えていたことし2月2日から先月6日にかけて、5つの都府県の合わせて8000人余りを対象に抗体の保有率を調査し、13日開かれた厚生労働省の専門家会合で結果の速報値を公表しました。 それによりますと、新型コロナウイルスに実際に感染した場合にだけ得られるタイプの抗体の保有率は▽東京都で5.65％、▽大阪府で5.32％、▽宮城県で1.49％、▽愛知県で3.09％、▽福岡県が2.71％で、去年12月の前回調査と比べてそれぞれ1.2倍から2倍程度、増加していました。 いずれも調査時点でのそれぞれの都府県の人口に占める累計の感染者数

13日の外国為替市場、円相場は1ドル＝126円台まで値下がりし、およそ20年ぶりの円安水準となりました。 13日の外国為替市場は投資家の間で金融政策の方向性の違いから日米の金利差の拡大が改めて意識され、円を売って、より利回りが見込めるドルを買う動きが一段と強まりました。 円相場は1ドル＝126円台まで値下がりし、2002年5月以来、19年11か月ぶりの円安水準となりました。 午後5時時点の円相場は、12日と比べて53銭、円安ドル高の1ドル＝126円5銭から6銭となっています。 ユーロに対しては、12日と比べて18銭、円安ユーロ高の1ユーロ＝136円62銭から66銭となっています。 ユーロはドルに対して1ユーロ＝1.0838から39ドルでした。 市場関係者は「日銀の黒田総裁が『現在の強力な金融緩和を粘り強く続ける』などと発言したことで、日米の金融政策の違いが改めて意識された。また、イギリスで

新型コロナウイルスの感染が拡大している中国の上海では9日、一日に確認された感染者の数が2万5000人近くに上り、過去最多を更新しました。 上海市当局は、感染者をゼロにすることを目指すと強調していますが、厳しい外出制限が続く中、インターネット上では政策を見直すよう求める声も出ています。 中国の上海では、新型コロナウイルスの感染者が9日、一日で無症状の人を中心に2万4943人確認され、9日連続で過去最多を更新しました。 上海市当局は大部分の地域で厳しい外出制限を続ける一方、9日の記者会見で、今後は感染リスクに応じて対策を分類すると発表し、14日間以内に住宅地などで感染が確認されなければ一定の条件のもと外出を認める方針を明らかにしました。 一方、14日間以内に感染が確認されれば住宅地などから出られないなどとしていて、多くの地域では外出制限が続くとみられます。 上海市当局は、10日の記者会見でも感

東北電力ネットワークは太陽光発電の供給が増えすぎて大規模停電になるのを防ぐため、10日、発電事業者に発電を一時的に停止させる「出力制御」を行うと発表しました。東北電力管内で出力制御が行われるのはこれが初めてです。 東北電力の管内では再生可能エネルギーの導入量が増えていて、このうち太陽光は去年12月末の時点で2012年度末と比べ19倍に増えて東北の原発7基分に相当する725万キロワットに上っています。 一方、電気は発電量と消費量が常に一致するよう保たれているため、仮に太陽光や風力の発電量が増えすぎて需要とのバランスが崩れると、発電所が自動的に止まり、大規模停電になるおそれがあります。 東北電力ネットワークによりますと、10日、日曜は企業の電力需要が減少する一方、晴れて太陽光の発電量は大幅に増えると見込まれています。 このため東北電力ネットワークは大規模停電になるのを防ごうと、10日、発電事業