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福島入りし放射線量の高い地域の除染について説明を受ける鉢呂吉雄経産相＝福島県伊達市霊山町の下小国中央集会所で２０１１年９月８日、小林努撮影 福島第１原発事故を巡って失言を重ねた鉢呂吉雄経済産業相が１０日、あっけなく辞任に追い込まれた。「辞任で済む問題ではない」「痛みの分かる大臣を」。震災半年を前に起きた辞任騒動に、各地で失望と怒りの声が上がる。「泥臭い政治」で復興に取り組むと誓った野田政権は、発足からわずか１週間余りで大きくつまずいた。 「辞任はしょうがない」。夫と離れ、京都市に９歳と１歳の子供２人と避難している福島市の主婦、佐藤美由起さん（３６）は「放射能がうつるかのような表現で、子供たちがいじめに遭うかもしれないと心配している」と話した。福島県田村市で「みやこ旅館」を経営する吉田幸弘さん（５５）は「永田町では『放射能がうつる』とか、その程度の認識がまん延しているんじゃないかと悲しくなっ

福島第一原子力発電所の事故の賠償策を巡り、政府・民主党が３日、東京電力が負担する賠償金に充てるため、電気料金の値上げを容認する新たな仕組みを設ける方向で調整に入った。 数兆円と想定される賠償金を支払う枠組みは、東電のリストラと毎年の利益から捻出するのが原則だが、それだけでは資金が足りないためだ。今回の枠組みで資金拠出を求められる他の電力会社についても、一定の電気料金の値上げを認める方向だ。 電気料金の値上げは国民の負担増となるため、東電だけでなく、他の電力会社も含めて徹底したリストラを求めたうえで、賠償総額が見通せるようになってから値上げ幅を検討する。 安易な値上げにならないよう政府が厳しくチェックするが、標準的な世帯の場合、月数百円程度の大幅な値上げとなる可能性がある。

福島第一原発の事故を受け、日本気象学会が会員の研究者らに、大気中に拡散する放射性物質の影響を予測した研究成果の公表を自粛するよう求める通知を出していたことが分かった。自由な研究活動や、重要な防災情報の発信を妨げる恐れがあり、波紋が広がっている。 　文書は３月１８日付で、学会ホームページに掲載した。新野宏理事長（東京大教授）名で「学会の関係者が不確実性を伴う情報を提供することは、徒（いたずら）に国の防災対策に関する情報を混乱させる」「防災対策の基本は、信頼できる単一の情報に基づいて行動すること」などと書かれている。 　新野さんによると、事故発生後、大気中の放射性物質の広がりをコンピューターで解析して予測しようとする動きが会員の間で広まったことを危惧し、文書を出した。 　情報公開を抑える文書には不満も広まり、ネット上では「学者の言葉ではない」「時代錯誤」などとする批判が相次いだ。「研究をやめな

山口地裁は中国電力が上関町長島で進める上関原発埋め立て準備工事をめぐり、予定地海岸で工事を阻止している同町祝島の上関原発を建てさせない祝島島民の会と島民ら１２人に対して申し立てた間接強制で、工事を妨害した場合、１日当たり１人、１団体それぞれ７０万円の支払いを命じる決定をしたことが２９日明らかになった。 決定は２５日付。申し立てでは１日につき連帯して９３６万７７１円の支払いを求めていた。山口地裁が２月２１日、県の埋め立て許可の交付により中電の工事区域での妨害行為を予防する権能があるとして陸域での工事妨害禁止を求めた仮処分を認めたことから、中電の間接強制の申し立てを相当と認め、海岸や陸域での妨害行為を一切してはならないとした。 これに対し、同島民の会の山戸孝さんは「われわれの意見を一度も聞かずに決定するのはおかしい。住民の権利や意思を軽視している」と憤っている。同会は決定を不服として広島高裁に

【ワシントン斉藤信宏】７９年の米スリーマイル島原発事故の検証に立ち会った日本原子力技術協会の石川迪夫（みちお）最高顧問が２５日、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のヤツコ委員長らとの面会を前にワシントン市内で記者会見した。福島第１原発事故について「使用済み核燃料プールでのトラブルは峠を越えた」との認識を表明。冷却水が失われ燃料棒が損傷したとみられる１～３号機の原子炉についても「小康状態のまま２週間が経過しており、今後、大きな変化が生じるとは考えにくい」と述べて、事故は収束に向かいつつあるとの見方を示した。 石川顧問は、ヤツコ委員長が１６日の米議会公聴会で、福島第１原発の４号機について「使用済み核燃料プールに水がなく、放射線量が極めて高くなっている」と警告したことについて「まったくの事実誤認だ」と強調。「使用済み核燃料の崩壊熱による水の蒸発は１日５０トンに過ぎない。プールには１２００トンの水がある

日本郵政グループの郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）の宅配便事業「ゆうパック」が大規模な遅配を出した問題で、同社の郵便配達員約６万人が２１日から、国内の全５千万世帯を対象に「おわび行脚」を始めた。これとは別に配達員はこの日から、地上デジタル放送の周知活動も始め、おわびの言葉とともに「地デジ対応はお済みですか」と声をかけるという。 　「この度のゆうパックの遅れにつきましては、お客さまに大変ご迷惑をおかけしました。今後ともお客さまの信頼回復に向け、社を挙げて取り組んでまいります」。配達員は、おわびの言葉を記したはがき大のチラシを全戸に配る。在宅している場合には、直接声をかけて謝罪する。集配拠点の混乱が落ち着き、１５日に鍋倉真一社長がサービスの正常化を宣言したのを受けて始めることにした。 　一方、総務省は２０日、郵便物の配達に合わせ、地デジへの対応ができているか、配達員に声かけ運動をしてもらうと発表。