[東京 18日 ロイター] - ドンキホーテホールディングス<7532.T>の大原孝治社長兼CEO(最高経営責任者)は18日の会見で「インバウンド消費は変わらず堅調。今後もシェア拡大と売上増を見込んでいる」と述べた。高額品の購入は減少しているものの、客数増や日用消耗品の売上増がカバーしている。 大原社長は「トイレットペーパーからブランド品まで取り扱っており、ブランド品が売れればブランド品を強化するし、トイレットペーパーが売れればトイレットペーパーを強化する」と述べた。訪日客の購入対象の変化に対応できているため、高額品の減少や「爆買い」といわれたブローカーの大量買い消滅の影響は「ほとんど痛手にならない」という。 今期のスタートとなる7月の免税売上高の客数は、前年同月比55%増と大幅に増加している。 10月からは、ドン・キホーテに来店した際に会員登録した訪日客が帰国後、専用サイトなどで商
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