ドイツやスペインなどに続き,遅ればせながら日本でも,太陽光発電による電力を電力会社が高値で買い取る制度が2010年にも創設される。2009年に4年ぶりに復活した太陽光発電設備の補助金制度と併せ,国による本格的な普及施策が動き出した。 エネルギー安全保障の気運が高まり,世界各国で太陽光発電の積極導入策が取られている。2000年以降,日本メーカーは太陽電池セルの市場で高いシェアを誇ってきたが,ここにきて国際競争力は急速に揺らぎつつある。2005年には約半分あったシェアが,2007年には約4分の1まで下落。ドイツや中国のメーカーが世界的な需要増を受け,生産量を伸ばしているためだ。 こうした中,日本政府は,環境関連ビジネスで雇用を生み出すグリーン・ニューディールの一環として,太陽光発電産業のテコ入れに乗り出した。2020年までに日本メーカーの世界シェアを3分の1まで引き上げることで,約10兆円の経
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