次世代スパコンの凍結、関係者の猛反発を受け政府・与党が復活を示唆 - ニュース：ITpro
2010年度予算の無駄な概算要求を判定する「事業仕分け」で、次世代スーパーコンピュータ事業を事実上の凍結と判定したことについて、菅直人副総理や民主党の有力議員ら政府・与党から異論が出てきた。 スパコン事業は11月13日に、政府の行政刷新会議によって「予算計上の見送りに限りなく近い縮減」と事実上の凍結の判定を受けていた（これまでの経緯はこちらを参照）。関係者がこれに猛反発。18日に大学教授らで組織された「計算基礎科学コンソーシアム」(代表=宇川彰筑波大学副学長) が「スパコン開発を進めることは死活的重要性を持つ」などとする緊急声明を発表していた。 これを受け菅副総理は2009年11月20日、衆院内閣委員会で「スパコンは極めて重要なためもう一度考えなければならない」と事業仕分けの判定を見直す考えを述べた。22日には事業仕分けを統括する民主党の枝野幸男衆院議員もテレビ番組に出演し、「文部科学省か
次世代スパコン、事業仕分けで事実上の「凍結」と判定
政府の行政刷新会議は2009年11月13日、2010年度予算の無駄な概算要求を判定する「事業仕分け」で、文部科学省が推進する次世代スーパーコンピュータ事業を「限りなく予算計上見送りに近い縮減」とし、事実上の「凍結」（民主党の田嶋要議員）と判定した。財務省は事業仕分けの結果を極力反映する姿勢を示していることから、次世代スパコン事業が凍結する可能性が高くなった。 行政刷新会議は、今後製造段階に入る次世代スパコン事業を事実上の凍結と判定した理由について、「今後の700億円以上の投資に見合う効果検証が必要」「NECと日立製作所が今年5月に撤退し、大幅なシステムの仕様構成を変更しており見通しが不透明」「海外との競争を急ぎスケジュールに無理がある」などとした。 文科省の関係者の中には、事実上の凍結について「長い目で見ると国内のIT業界にとって重大な損失。次世代スパコンの心臓部となるチップの開発技術は、
事業仕分けという人民裁判 : 池田信夫 blog
2009年11月12日12:32 カテゴリ法/政治 事業仕分けという人民裁判 きのうから行政刷新会議の始めた「事業仕分け」の実態は、ネット中継やツイッター中継までされたが、予想以上に混乱した会議の状況を見て唖然とした。こんな乱暴な人民裁判を続けるのは、民主党政権の恥だ。 まず問題なのは、仕分けの対象になったのは概算要求に出ている約3000の国の事業のうち15％足らずの447事業にすぎないということだ。残りの85％は仕分けの対象にならないので、勝負はこの段階でついている。これを選んだのは、実質的には財務省の主計局である。予算書というのは細かい数字の並ぶ膨大な書類で、素人が読んでもわからない。 しかも対象になった事業をみると、大竹文雄氏も指摘するように、期限付きの事業で来年度からやめることが容易なものが多い。こういう事業には恒久的な要員がついていないため廃止しても人件費は減らないので、官公労も
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