雇用対策がもっとも必要なのは地方都市の更に地方なのだ おっさん、あんたって人は・・・
こんにちは 今回の衆議院選挙でどう変わるかわかりませんが 雇用対策だなんだと一応どこの党も叫んではいる。 地方切捨てだの道州制があ〜だこ〜だと。 しかし実際問題おっさんの住む北海道に照らし合わせた 現状を見ているとあることが見えてきます。 まずその１。 東京からみて北海道は地方です。 北海道の道都 札幌から見れば旭川は地方です。 旭川からみれば稚内は地方です。 稚内から見れば猿払村は地方です。 地名と位置関係はgoogleMapあたりで確認してください。 この地方序列を見ていくとあることに気づきます。 東京＝日本の首都。大都市で人口12,985,225人 札幌＝北海道１位の都市で政令指定都市。人口1,903,727人 旭川＝北海道２位の都市でそこそこの都市。人口359,536人 稚内市＝日本最北端の街。人口39,318人 猿払村＝稚内の隣の村。人口2,833人 大体ですが一桁ずつ人口が少な
「日本の未来が見える村」長野県下條村、出生率「2.04」の必然：日経ビジネスオンライン
霞が関を頂点とした中央集権的な行政システムが日本の国力を奪っている。霞が関は省益確保に奔走、特殊法人は天下りの巣窟となっている。効果に乏しい政策を検証もなく続けたことで行政は肥大化、国と地方の二重、三重行政と相まって膨大な行政コストを生み出している。 さらに、補助金や法令を通じた霞が関の過度の関与によって、地方自治体は「考える力」と自主性を失った。1990年代の景気対策で積み上げた公共投資の結果、末端の市町村は多額の借金にまみれ、住民が望む行政サービスを手がけることもままならない。国と地方の借金総額は約1000兆円。これが、今の行政システムの限界を如実に示している。 増え続ける社会保障コストを賄うため、増税論議が俎上に上がる。年金や医療の信頼を取り戻すためには国民負担が必要だ。それは、国民も分かっている。だが、既存の行政システムには膨大な無駄が眠っている。それを看過したまま増税に応じるのは
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