原子力規制委員会が原子力発電所に新たに適用する安全基準の原案が明らかになった。津波や地震、航空機の墜落などを考慮した厳しい規制を導入。原発が機能を失った場合に備え原子炉を冷やす施設の新設を求める。防水や防火、テロへの対応でも追加策を示す。一方で時間がかかる一部の対策に猶予期間を設け、電力会社が安全強化の計画を示せば再稼働を認める余地を残す見通しだ。規制委は11日に新たな基準の議論を再開し、月末
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