読売1000万部、朝日800万部、毎日400万部……巨大部数を誇る全国紙。それだけ影響力が大きい「証」でもある。しかし、その部数に「暗部」を指摘する声もある。「押し紙」と呼ばれる配達されない新聞だ。全体の2割以上はある、というのが関係者の見方だ。ただ、新聞社側はその存在を認めていない。この問題に詳しいフリージャーナリストの黒薮哲哉さんに話を聞いた。 悲鳴を上げる販売店が増え始めたのはここ5～6年 ――押し紙問題（＊メモ参照）は、最初はどういうきっかけでいつごろ始まったのでしょうか。 黒薮　はっきりしませんが、かなり昔から続いています。ただ、初期のころは新聞の部数が伸びていたときで、新聞社がノルマとして多めの新聞を搬入しても景品をつければ読者を増やすことは難しくなかった。だから販売店にとってそれほど大きな負担ではなかったようです。 ――それが販売店にとって迷惑なものへとその性格が変わったのは

このページでは、用紙のサイズであるA判・菊判・四六判・ハトロン判・A4・B5などのサイズを掲載してます。 紙のサイズは同じサイズ名でも、JISとISOで異なったり、枚葉印刷と輪転印刷でサイズが異なったりするので注意が必要です。 用紙のサイズは以下の通りです。 当社のオフセット印刷機は規格サイズでB1サイズが最大の印刷サイズになります。 単位はミリ（mm）です。 ■JIS規格の用紙サイズ ■A列 用紙サイズ（mm）用途 Ａ０1189×841ポスター Ａ１841×594ポスター Ａ２594×420ポスター Ａ３420×297ポスター・チラシ Ａ４297×210端物・チラシ Ａ５210×148端物 Ａ６148×105端物・ハガキ Ａ７105×74 Ａ８74×52 Ａ９52×37 Ａ1037×26 ■B列 用紙サイズ（mm）用途 Ｂ０1456×1030ポスター Ｂ１1030×728ポスター Ｂ２7

先日eMarketerからのメルマガで、ソーシャルネットワークのビジネスが米国で拡大中という記事が送られきた。FaceBookやLinkdInが人気がでビジネスソーシャルメディアの広告市場が今年4000万ドルにまで拡大して、これは2012年には更に4倍の2億1000万ドルにまで成長するという予測が紹介されていた。 米国は日本より人材の流動率が高くネットを使って転職活動をしたり社外人脈を作っていくのが盛んなのでこうしたビジネスマン向けのソーシャルメディアも活性化してどんどん参加者が増えている。それに応じて広告主の注目も集まって市場が拡大しているという図式らしい。 さて日本ではどうだろうか。残念ながら日本は米国ほど人材の流動率が高くなく生涯同じ会社で過ごす人がまだまだ多い。だからソーシャルメディアに自分の履歴書を載せて売り込むというニーズはまだ少ない。企業側の人材育成政策も米国よりもゼネラリス

アマゾンで話題になっている商品を検索する「Wadazon」を公開！ 2008-08-01-2 [Release] 「アマゾンで話題になっている商品」を探し出す検索サイト「Wadazon」（読みはワダゾン）を公開しました。 言ってみればアマゾンのレビューをベースとしたクチコミ検索です。 アマゾンである商品のカスタマレビュー数が多い、ということは、それだけ話題になっているとみなすことができます。 ということで、レビュー数の多い順に提示しています。 これにより話題の商品にすばやくアクセスできると思います。 - アマゾンで話題になっている商品を検索！「Wadazon」 ttp://wadai.yasazon.com/ 検索キーワード例：（追記: サービス終了につき削除） どうぞご利用ください。 以下、技術的な説明： (1) Yahoo! Search BOSS 経由でのアマゾン検索結果をカスタマー

某所で非常勤講師をやっている者です。 専門学校なので相手は高校生を卒業した人が中心なんですが、２割ぐらいは主婦というか、年配の方もいらっしゃります。 教えている内容はパソコンの基本的なことと、WordとかExcelの使い方で 「今更こんなこと教える必要あるんだろうか？」 と思うような内容。さすがにそれだけでは申し訳ないような気がするので、 これからの時代に必要とされそうなネットのリテラシー的なことも教えています。（SSL通信を確認しようね、とか） で、そういう非常勤講師をやっていて気づいたのだけれど、割と多くの人は未だに 「インターネットって何？」 という認識である、ということ。いや、それ以前に 「パソコンって何？」 という認識の人が割といるという現実。年配の人とかに限らず、若い人でも多い。 タッチタイピングどころかマウスですら使えない。ダブルクリックやドラッグなんて全然できない。 「基本

激変！3大士業の仕事＆稼ぎ方　弁護士 会計士 税理士 弁護士・会計士・税理士の仕事と稼ぎ方が激変している。大企業を顧客に持つ大手法律事務所では、企業が設置する第三者委員会の調査が有望業務として浮上。税理士も従来のような企業との顧問契約から脱し、新たな稼ぎ方を模索する動きが活発化している。一方、会計士は金融当局の監視強化や監査の複雑化に直面し、それが監査法人の再編へとつながっている。「三大士業」が直面する変化の深層に迫った。 2024.3.4[13記事]

大学格差 2025年度入試は「大学の二極化に最も拍車を掛けた年」と、後々振り返ることになるだろう。年明けの大学入学共通テストは高校の学習指導要領改訂に初めて対応する「新課程入試」となり、試験の科目や出題の範囲が変わる。複雑化する共通テストを受験生が敬遠したくなるこのタイミングで、まさかの都内有名大学が「年内学力入試」をスタート。単純に基礎学力を測るこの方式、他大学も一斉に追随すること必至だ。受験勉強の成果を試される一般選抜入試で真剣勝負するのはエリートたちの世界となり、受験学力から選抜できる大学はほんの一握りに絞り込まれていく。エリート以外は推薦を主体とした年内入試へと流れ、一般選抜による入学者が数人もしくはゼロになる大学が大量発生していく。この二極化で格差をつけられる大学側は存亡の危機に立たされる一方、受験生側にとってはチャンス。意外な大学や学部が入りやすくなり、自らの意思とやり方次第で

大学格差 2025年度入試は「大学の二極化に最も拍車を掛けた年」と、後々振り返ることになるだろう。年明けの大学入学共通テストは高校の学習指導要領改訂に初めて対応する「新課程入試」となり、試験の科目や出題の範囲が変わる。複雑化する共通テストを受験生が敬遠したくなるこのタイミングで、まさかの都内有名大学が「年内学力入試」をスタート。単純に基礎学力を測るこの方式、他大学も一斉に追随すること必至だ。受験勉強の成果を試される一般選抜入試で真剣勝負するのはエリートたちの世界となり、受験学力から選抜できる大学はほんの一握りに絞り込まれていく。エリート以外は推薦を主体とした年内入試へと流れ、一般選抜による入学者が数人もしくはゼロになる大学が大量発生していく。この二極化で格差をつけられる大学側は存亡の危機に立たされる一方、受験生側にとってはチャンス。意外な大学や学部が入りやすくなり、自らの意思とやり方次第で