Windows SQL Server 2005サポート終了の4月12日が迫る、報告済み脆弱性の深刻度も高く、早急な移行を

「成果報酬型」の広告として注目が集まるアフィリエイトは、市場規模が急拡大する中、ヒット数が多い薬物や児童ポルノサイトなど違法サイトを運営する“うまみ”になっている。「悪質なサイト運営に加担している」という意識が低い広告代理店が横行しているといわれ、業界に自浄作用を求める声も強いが、足並みはそろわず難しいのが現状だ。　アフィリエイトは商品をサイト管理者がブログなどで宣伝。閲覧者が、そのサイト経由で商品を買うなどすると、一定の報酬がサイト管理者に支払われる仕組みだ。広告によって、「１クリックで１円」「会員登録されたら１００円」など、利益が発生する条件が細かく設定されている。　民間調査機関の矢野経済研究所（東京）によると、アフィリエイト市場の規模は、平成１９年度は約６９７億円とみられ、来年度には１３２５億円に膨らむと予想されている。「ヒット数が多いサイトだと、月数百万円の収入に達することもある」

◇利益優先　審査ないがしろ 児童ポルノ画像投稿サイトへの広告を巡り、広告代理店の社長（４０）を児童買春児童ポルノ禁止法違反（公然陳列）ほう助容疑で、県警が書類送検する事件は、利益優先の体質が違法サイトはんらんの一因となっている現状を浮き彫りにした。【吉住遊】 ２月９日午前１０時すぎ、大阪市淀川区のビルの一室に捜査員７～８人が滑り込んだ。飾りっけないオフィスで、机上のパソコン数台が音を立てている。「捜索させてもらいます」。突然の捜査にも社員は淡々と応じたという。だが直後の取材に社長は漏らした。 「なぜうちが捜査対象になるのか……」 ◆ きっかけは県警のサイバーパトロールだった。児童ポルノサイト「さくらんぼ女学院」（閉鎖）は、サイト内でパスワードを得れば、誰でも女児のわいせつ画像を閲覧できる仕組み。「ＪＳ（女子小学生）」「ＪＣ（女子中学生）」「ＪＫ（女子高生）」などの文字が投稿ページに並び、ク

「ミクシィ」「モバゲータウン」など一般サイトの交流コーナーで、出会い系サイトにあたる利用者の書き込みがあるとして、警視庁は一般サイトの運営会社６社に対し、書き込みの削除を要請した。昨年１２月の出会い系サイト規制法の改正で業者への規制が強化。児童買春の舞台は出会い系サイトから一般サイトに移っており、同庁は異例の削除要請に踏み切った。 　少年育成課によると、６社が運営する一般サイトは交流やゲームなどが中心だが、交流コーナーで「みんなの出会いの場」「彼女を作ろう」などのグループが計１千件以上あったという。ネット上で異性交際を仲介すると出会い系サイトと認定され、警察への届け出が必要になったが、これらは無届けだった。 　同庁は「グループの作成者は出会い系サイトと認定されることを知らない可能性が高い。無届けで悪質な場合は検挙の対象になる」と注意を呼びかけている。 　６社のサイトの登録者数は延べ約４千万