【モンテビデオ=外山尚之】国際通貨基金(IMF)は23日、南米ベネズエラのインフレ率が年内に100万%に達するとの予測を発表した。マドゥロ大統領の失政と米国の経済制裁で同国の物資不足は深刻化しており、物価上昇は加速している。ベネズエラから海外に脱出する難民は後を絶たず、周辺国にも悪影響が出るとしている。ベネズエラの現状についてIMFは「1923年のドイツや2000年代後半のジンバブエと状況は似
![ベネズエラ、インフレ率100万%に - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/df83a1da9c25bf6a1e36b4a0c69c80e49d94bec0/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXMZO3332178024072018EAF001-2.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26s%3Dbcb2ccfca40bb5a0c6f9b8707bea09d5)
7月8日、中国が大量保有株主の株式売却を半年間禁止。株価指数の推移を示す電光掲示板(2015年 ロイター/Tyrone Siu) [北京 8日 ロイター] - 中国証券監督管理委員会(CSRC)は8日、持ち株が5%以上の株主を対象に向こう6カ月間、株式売却を禁止する措置を発表した。 委員会はウェブサイト上で、規則に違反した株主には厳正に対処すると述べた。この措置は上海と深セン上場銘柄を保有する海外投資家にも適応されるとみられるが、海外投資家の保有は5%未満に過ぎない。 中国政府が大量保有株主の株式売却禁止措置を打ち出したのに呼応する形で、大手国有銀行や有力企業の主要株主の間から、持ち株維持を約束したり、一段の買い増しを表明し、株価を支えようとする動きが相次いでいる。 中国財政省と政府系ファンドである中国投資(CIC)傘下の国有投資会社、中央匯金投資は、工商銀行<601398.SS><139
TDB企業コード:985130709 「東京」 (株)白元(資本金43億2473万8302円、台東区東上野2-21-14、代表鎌田真氏、従業員419名)は、5月29日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。 監督委員には腰塚和男弁護士(千代田区神田須田町1-13-8)が選任されている。 当社は、1923年(大正12年)1月にナフタリン防臭剤の製造販売を目的に個人創業、50年(昭和25年)1月に法人改組された防虫剤や防臭剤などの製造業者。パラジクロルベンゼン系衣服用防虫剤「パラゾール」、使い捨てカイロ「ホッカイロ」、ピレスロイド系衣服用防虫剤「ミセスロイド」、保冷枕「アイスノン」など息の長いヒット商品が多く、トイレタリー業界屈指のロングセラーメーカーとしてトップ企業の地位を構築。特に「ホッカイロ」は、主に国内で製造され(一部を除く)、原材料の活性炭生産を内製化してい
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く