ワーキングプアの「派遣」先は、戦場～『ルポ 貧困大国アメリカ』 堤未果著（評：栗原裕一郎）：日経ビジネスオンライン
衝撃的な本である。二重の意味で。 本書は、アメリカという国全体がもはや「貧困ビジネス」で回っているおそるべき実態を、現地の取材をメインに伝えたものである。 著者の堤未果は、ワールド・トレード・センターにほどちかい米野村證券に勤めていたときに9・11テロに遭遇、イラク戦争に突き進んでいくアメリカの姿に疑問を抱きジャーナリストに転身したそうだ。つい先日、薬害エイズ被害者で現在は参議院議員の川田龍平との結婚が報道されたので、名前をご記憶の読者も多いだろう。 レーガン大統領の採った経済政策、いわゆる「レーガノミックス」以降、アメリカは市場原理主義をひた走り、福祉や教育にまで民営化を推し進めてきた。その結果、「格差」と「貧困」が深刻化しているわけだが、かの国の現状は想像をはるかに超えており日本の比ではない。 その重篤な“症例”が、本書を構成する5つの章で問題別にレポートされている。具体的には、貧困に
商品を「企画する」「作る」「売る」〜メーカーのお仕事は本当に役に立つ：NBonline(日経ビジネス オンライン)
今年も日経新聞の大学生の就職人気ランキングが発表されました。このランキングは大学生に対しての調査ですが、恐らく世の中一般の各企業に対するイメージとかなり近いのではないかと思います。私は、大学ではマーケティングを専攻しましたが、就職するにあたって回ったのは、広告会社とメーカーでした。 私のゼミがマーケティングの中でも、特に行動科学という分野に特化していた事もありゼミの仲間の多くはマーケティングやコミニケーションの領域で、仕事をしたいという希望を持っていました。その観点で考えられる就職の選択肢は主に3つです。 1つは、事業会社のマーケティング担当として広告や商品開発に携わること。あるいは、広告会社かマスメデイアです。実際にゼミのOBもこの領域で働いている方々が大半でした。私は文章を書くのがあまり得意でないのと、大手とそれ以外の企業規模が、かけ離れているという理由から、マスメディアで働くことはあ
もうスターは要らない (ポスト成果主義 スタンドプレーからチームプレーに)：NBonline
バブル経済の崩壊後、日本企業の多くがリストラの名の下に人員を削減する一方で、従来の年功序列の人事制度を改め、年齢に関係なく社員一人ひとりの業績に基づいて処遇を決める成果主義型の人事制度を取り入れた。 その結果、社員が達成しやすい数値目標の追求に走り、組織全体の業績が落ち込むといった弊害が生じている。他方、こうした事態を既に経験した欧米の企業は個人の業績ばかりではなく、組織への貢献度を評価する人事制度の構築に取り組んでいる。一部のスタープレーヤーを重用する姿勢からチームの成果を重視する方向へシフトし始めたのだ。 ポスト成果主義と呼ぶべき新たな人事制度はどのようなものなのか。このコラムでは、国内外の経営者や人事のエキスパートへのインタビュー取材を通して明らかにしていく。 初回は世界銀行の人事担当副総裁などを歴任した国際金融公社（IFC）のドロシー・ハマチ・ベリー人事・総務担当副総裁に、個人の業
“やさしい”から、席を譲れないんです〜『ほんとうはこわい「やさしい社会」』森真一著（評：朝山実） (毎日1冊！日刊新書レビュー)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
名前や名字に「～っち」「～りん」を付けたりすることに抵抗感が薄れたのはいつ頃だろうか。 著者は、小学一年生の頃は「もりゴリラ」と呼ばれていたそうだ。なぜなら、身体が大きかったから。むかしは身体的特徴であだ名を決めていたものだ。ワタシは「ありんこ」だったなぁと、記憶をくすぐられる。 しかし、いまではこうした、あだ名は絶滅しかけているとか。理由は「相手を傷つける」からという気遣いによる。 「ありんこ」と言われて、いい気はしないし、見下ろされているようなコンプレックスもあった。それでも「傷つく」という感情は、大事なものだったと思う。傷つかないことには「傷つける」ということがどういうことか、理解することなく成長しただろう。 著者はいまどき見かけなくなったものとして、「おまえのカアチャン、でべそ」と口喧嘩する風景をあげている。そんな、なんでもない場面から、「やさし過ぎる社会」のゆがみを読み解いていこ
“高齢者ブーム”で若者を無視しないで！：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日本に住んでいると、一番よく聞かれる質問は、「なぜ日本に住んでいるの？」。 最近の日本のいろいろな問題を見ると、自分も「なぜ日本にいるの？」と思ってしまう。いろいろなことが気になる。大きく気になるのは、大人たちの若い人たちに対しての態度。 私が親から受けた教育はにせものではなく、本物だった 日本は少子化が進んでいるのに、子供を大事にしていない。 例えば、車の前の席に子供を座らせ、シートベルトも付けない、子供を1人だけで車に残したり、タバコを子供と同じ所で吸ったりする人も多い。 「これもほしい、あれもほしい」と言う子供に対して、何でも買ってあげる家族も多い。 自分の仕事が忙しいからなのか分からないけど、子供とコミュニケーションを取るよりテレビゲ
もはや待ったなし、今こそ「成果主義」運用の見直しを：日経ビジネスオンライン
前回は、日経ビジネスオンラインが実施した、成果主義に関する読者アンケートの結果を紹介した。アンケート結果からは、読者の皆さんが日々の仕事の中で成果主義に翻弄され、様々な問題に突き当たっている状況が伝わってきた。 例えば、誰もが目先の成果だけにとらわれ、長期的な目標に目が向かなくなっている。または、個人プレーに走る社員が増え、チームワークが失われている──。そして、人材が育たないという深刻な問題がある。前回も述べたように、そもそも日本企業が成果主義を導入した目的は人件費の削減であり、中長期的に人を育てようという観点は抜け落ちていた。 人が育たない企業に成長戦略は描けない。ここに来てそうした問題を真剣に考え、独自に成果主義を軌道修正したり、改革に着手する企業が現れ始めた。例えば、日産自動車、住友商事、積水化学工業といった企業である。 掲載記事はこちら ※上記でご覧になれない方、またはOSがMA
遺伝子組み換え作物、事実上の勝利：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Brian Hindo （BusinessWeek誌、企業戦略担当エディター、香港） 協力：Joshua Schneyer （BusinessWeek特別特派員、リオデジャネイロ） 米国時間2007年12月6日更新 「Monsanto: Winning the Ground War」 除草剤・農業バイオ技術大手の米モンサント（MON）の会長兼CEO（最高経営責任者）にヒュー・グラント氏が就任した2003年5月頃、モンサントはその社名をもじって“ミュータント（突然変異体）”と呼ばれていた。 モンサント（本社：ミズーリ州セントルイス）が販売する遺伝子組み換え種子への批判は高まる一方だった。モナーク（大型のチョウ）を絶滅に追い込み、新たな悪性のアレ
このままでは成果主義で会社がつぶれる (ザ・ターニングポイント)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
特集「イノベーションで切り拓く新市場」が、「ザ・ターニングポイント ～イノベーションの軌跡」として装い新たに再スタートを切りました。動画番組もテキスト記事も今まで以上にパワーアップしてお届けします。人材育成のために成果主義を見直し、改良する企業が増えています。番組ではそうした企業の例として日産自動車、住友商事、積水化学工業を取り上げ人事担当者にインタビューを行いました。ぜひご覧ください。 ※上記でご覧になれない方、またはOSがMACの方はこちらから (システム条件がWindows XP Service Pack 2 or Vista以降で、Quicktime7.2が必要です。MACの方は、Mac OS X v10.3.9とv10.4.9以降。必要に応じてインストールをお願いします。 Quicktime：windows／Mac) ※iTunesの登録はこちらから また、Windows Vis
「屁尾下郎」氏のツッコミが世の中を詰まらせる：日経ビジネスオンライン
今年もそろそろ年末を意識する時期に入ってきました。 年末年始といえば、手帳選び。 ほぼ日手帳のことを伺いに東京糸井重里事務所に糸井重里さんを訪ねたところ、どうも表情が明るくありませんし、おしゃべりも途切れがちです。 はてさてどうして、というところから、今回のお話はスタートします。 糸井 回りくどくなるけど、いいですか？ 昔々『日本国憲法』（※）という本を作った、島本修二さんという編集者が小学館にいて、当時、彼から聞いた笑い話があります。 島本さんは、会社に、自転車で通勤していた。ところがそれを見てた人がいたんですね。で、この人があるとき廊下でまじめな顔で話しかけてきた。 「あの、自転車通勤は許可されているんでしょうか？」 このときは二人で大笑いしたんだけど……。 でも今、ぼくが、もしその話を島本さんにされたら、やっぱりその人みたいに「自転車通勤って、小学館的にはどうなの」って聞き返すと思う
『「慰安婦」問題とは何だったのか』 大沼保昭著（評：呉智英） ～元慰安婦を現実に“救済”するために：日経ビジネスオンライン
6時間00分 慰安婦についての議論は、いくつもの論点といくつもの立場が錯綜している。 論点は、まず第一に、慰安婦の実態はどのようなものであったかであり、第二に、その慰安婦であった女性を我々はどう扱うかであり、最後に、海外からの慰安婦関連の日本批判にどう対応するかである。そして、論点ごとに論者の立場がちがっており、意見がちがっている。 本書は、元慰安婦への“償い金”であるアジア女性基金の理事を務めた政治学者による、その苦闘の記録である。当然、第2の論点が中心になり、立場としては元慰安婦救済ということになる。私とは考えが近いものもあり、ちがうものもあるが、報道などではわかりにくいこの種の活動、任務の困難さが細部にわたって記録され、非常に興味深い一冊となった。 私自身は慰安婦について、次のように考えている。 特別な存在ではない。しかし、救済するのは当然だ 慰安婦は基本的に娼婦である。本質において
「凶悪犯罪は低年齢化」していない〜子どもに対してせっかちな大人たち (広田教授の「教育も、教育改革もけしからん」)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
【特命助手サイトーの前説】 これからしばらくの間、「子ども」をテーマにした話をお届けしていこうと思います。子どもの話というと、身近にいる子どもをサンプルにして、一般論を展開しがちです。実際、僕が尋ねても「（子どもたちが）おかしくなっている」と答える人もいれば、「昔と大して変わってない」と言う人もいます。 こうした床屋談義は、それはそれで面白いのですが、もう少し客観的なデータで見ると、どうなのか。教育改革論が下敷きにしている「青少年の規範が低下している」「少年犯罪が凶悪化している」といった現状認識は正しいのか。広田先生は、早くからこうした言説に疑いの目を向け、安易な＜青少年の凶悪化＞論に警鐘を鳴らし続けてきました。 誤った現状認識のもとでは、ソリューションもまた誤ってしまいます。果たして子どもは本当に変わったのか？ 実は子どもを見る大人の視線が変わっただけではないのか。今回も、皆様からのさま
“アンチ天才”のボトムズ流仕事術：日経ビジネスオンライン
記事一覧 2007年10月10日 「7割で腹をくくって、生き残れ！」 …人使いがうまいと言われる、そのコツは？「僕が他の監督と違うとしたら、担当を分けて、人にどんどんお願いしてしまうことかな。そして100点は望まない。自分にも、他人にも」 2007年10月3日 「食いっぱぐれない方法は、ひとつだけ」 …「人間をまるっきりのタダで使おうなんてふてえ奴はいないんですよ、世の中に（笑）。そんなことを考えていたら、すぐに自分が食えなくなります。だれも言うことを聞いてくれなくなるから」 2007年9月26日 「ワガママで、組織の論理をねじ伏せる」 …「最初は、できる状態じゃなかったですよ。『ボトムズ』はサンライズの本社で作っていて、サンライズの財産と言われているのに、何でそっちの会社に、と。（インタラクティブにはアニメの）映像の制作体制も何もな... 2007年9月20日 「考えるヤツは、ムダにキレ
我慢を知らない若者では勤まらない (橋本久義の「ものづくり街道よりみちツーリング」)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
先日訪問したある会社のベテラン技術者が嘆いていた。 「私たちの職場の構成員を見ると、正社員は3分の1以下。大部分が派遣社員とパート・アルバイトと外国人労働者の混成部隊。その人たちに技術を教えるのだが、彼らが将来ライバル企業で働くかもしれないと思うと、もうひとつ熱が入らない。 また、彼らも“次の職場では、こんな技術、役に立たないかもしれない”と思っているためか、積極的に覚えようとしない。このままでは我が社の技術は遠からずなくなってしまいますね」と嘆いておられた。 確かにここ10年ほどの間に雇用の流動化が異常なほど進展した。ありとあらゆる職場で、パートや派遣社員の数が大幅に増えた。しかし当然のことながら、彼ら、彼女らはいつ「他の会社に変われ」と言われるかもしれないから、正社員に比べると愛社精神は薄いだろう。そのような人々が大勢を占めるような職場で、日本が得意にしてきた「すり合わせ型の技術」を維
投資信託、本当に儲かってますか？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 投資信託がブームである。バブル崩壊ですっかり投資家の関心が薄れていたが、2003年以降人気を急回復している。過去4年間で残高は43兆4000億円増加し、2007年5月末時点の残高は78兆4000億円に達した。新聞紙面に投資信託の記事が載らない日はない。 ブームに水を差す気はない。だが、あえて日本の投資家に警鐘を鳴らしたい。我々消費者は優れた機能や高い品質に対して多くの対価を払う。ほかの商品よりも劣っていることが明らかなのにわざわざ高いカネを払うようなことは馬鹿げている。ところが、投資信託ではそうしたことが実際に起こっているのだ。 外資参入、銀行窓販の解禁、ネット普及でブームに火がついた 本題に入る前に、簡単におさらいをしておこう。 家計の「貯
ジャパン・マネー、臆病は損か？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン サブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）危機をめぐる議論の中で、日本の投資家と金融機関の損失が（おそらく）軽微だったことに日本人は安堵しているようだ。 しかし同時に、世界潮流の蚊帳の外に置かれていたという見方もある。ジャパン・マネーはやはり“臆病”であり、“リスク回避型”であり、日本的投資、日本的金融モデルの限界を露呈しているのではないかという印象を抱いている方も少なくないだろう。 日系金融機関と投資家は「慎重なお客様」？ NBonlineでも8月24日に「『損失が少ない』は誇れるのか」のタイトルで、J・W・チャイ氏が、日系金融機関の損失が今回僅少だったのは、グローバルな証券化ビジネスの“蚊帳の外”にいたことの結果だと言っている。確
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もはや待ったなし、今こそ「成果主義」運用の見直しを (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
「転職市場に出てくる人材で 本当に“転職すべき”は約2割」：日経ビジネスオンライン
【番外編】統計のトリックではありません――特命助手からご説明：日経ビジネスオンライン
今こそ不況への備えを：日経ビジネスオンライン
「損失が少ない」は誇れるのか：日経ビジネスオンライン