「ゴミだと思った」ことを理由に、預けた荷物が勝手に捨てられたとして、東京の宿泊先ホテルに賠償を求めていた男性が2019年11月9日、同ホテルとの示談が成立したことをツイッターで報告した。 同ホテルも11日、代理人弁護士を通じてコメントを寄せた。「当該お客様に多大なご心労をおかけしたことにつきましては、今後も真摯に反省し、再発防止策を徹底し、信頼回復に努めていく所存でございます」としている。 宿泊日から約2か月後 同ホテルを利用したのは、ツイッターユーザーの男性「スズキしんや」（＠suzuki_predat）さん。名古屋から東京へ来た9月6日のことだった。 J-CASTニュースの10月の取材に応じていたスズキさんによると、午前中に到着し、荷物の折り畳み式キャリーカートと、その上にテープで固定していたダンボール箱をホテルに預けて外出した。だが、ホテルに夜帰ってくると、テープが剥がされてダンボー

泥沼化する日韓関係。いったいどうしたらよいだろうか――。というわけで、韓国の公共放送であるKBSが日本と韓国のジャーナリスト同士が解決策を活発に話し合う討論番組を放送した。 ところが、韓国の視聴者の猛反発を浴び、謝罪する羽目に追い込まれた。日本人記者のある発言が「売国的だ！」と問題視されたのだ。発言内容は、日本ではごく一般的な見解と思われるが、何がよくなかったのか。韓国紙で読み解くと......。 産経対朝日の「反韓」VS「親韓」論争が韓国テレビで実現 中央日報（2019年10月29日付日本語版）「KBS時事番組の制作スタッフ側、産経新聞解説委員の発言について『不快感を与えて申し訳ない』」が、KBSの謝罪の経緯についてこう伝えている。 「韓国公共放送であるKBSの時事番組『時事直撃』が日本人パネルの主張が論議を呼んだことに対して謝罪した。『時事直撃』の制作スタッフ側は10月28日、公式立場

「パンケーキおじさん」に思わぬ批判――？ 菅義偉官房長官の馴染みの飲食店がテレビ番組で紹介され、3000円のパンケーキをよく頼んでいると紹介されたところ、「おやつに毎度3000円・・・」と金銭感覚の欠如が指摘されている。 大の甘党 2019年10月19日放送の「出没！アド街ック天国」（テレビ東京系）では、東京・赤坂見附が特集された。 その中で、ホテルニューオータニ内にあるレストラン「SATSUKI」が取り上げられ、常連客の1人として菅氏が紹介された。大の甘党であるという菅氏は、「ニューオータニ特製パンケーキ」（税込3080円）をよく頼むという。 菅氏は『週刊文春WOMAN 2019夏号』のインタビューで、店には1、2か月に1回程の頻度で事務所のスタッフや記者と訪れていると明かし、「自宅に近い、横浜の『bills』（パンケーキ専門店）には妻と行列に並んだこともあります」とのエピソードも披露し

宿泊先のホテルに荷物を預け、出かけて戻ってきたら、荷物がない。どこにあるか聞いたら「ゴミだと思った」と言われた――。ツイッターユーザーの30代男性は2019年10月16日、J-CASTニュースの取材にそう明かし、あまりにも不可解な出来事に「許せない」と憤る。 「1か月かけて製作した作品が、勝手にゴミ捨て場に移動させられていたのです。作品は壊れ、修復を余儀なくされました。ホテルには謝罪と賠償を求めたいです」 1か月かけて作り上げたガレージキットが... 今回被害に遭ったツイッターユーザー・スズキしんや（＠suzuki_predat）さんの話を総合すると、顛末は次のようになる。 名古屋から東京に来たスズキさんは9月6日午前、都内の宿泊先ホテルに荷物を預けて出かけた。折り畳み式キャリーカートの上にダンボール箱を乗せ、動かないようにテープで張り付けていた。 夜、ホテルに戻ってくると、カートはあるが

大津市内で保育園児2人が死亡するなどした事故で、原因となった右折車を運転していた無職の女（53）が地方公務員の男性（49）にストーカー行為をしたとして逮捕され、ネット上で驚きの声が上がっている。 公判中にも関わらずに事件を起こしていたからだ。事故の被害弁護団からも、厳しい声が聞かれた。 起訴事実認めた初公判、しかしそのときすでに... 「考えごとをしていた」。女は2019年5月8日の事故当時、前をよく見ていなかったといい、自動車運転処罰法違反（過失致死傷）の罪に問われた7月17日の大津地裁での初公判では、「間違いありません」と起訴事実を全面的に認めた。 女は、このときすでに保釈されていたが、滋賀県警の捜査第1課にJ-CASTニュースが10月1日に聞いたところなどによると、この初公判前の6月下旬には、滋賀県内在住の男性と出会い系サイトで知り合っていた。 しかし、直接会ったことがないまま、男性

台風15号で被災した千葉県市原市で「専門技術を持つ無償ボランティア」を募集したところ、インターネット上で議論を呼んでいる。「素人NGのプロ仕様をタダでやれと？」などとして、行政が正当な対価を支払って専門業者に頼むべきだという声が相次いでいるのだ。 市のボランティアセンターは「対価を払って行政が行うべきという指摘はその通りだと思います」とするも、そのためには手続きなどの関係上「時間」がかかるという点をあげる。「屋根がなくて雨ざらしの方々はその間どうすれば...」。被災地が直面する現実に照らし、ボランティアの必要性を話した。 批判意見などリプライが460件以上 市原市の公式ツイッターは2019年9月15日、「【専門ボランティアを募集】屋根に上ってブルーシートを張る専門技術を持っているボランティアの方を募集しています」と呼びかけた。持ち物は昼食や飲み物に加え、「脚立などの高所作業に必要な工具等」

学校現場での不合理な校則やルールをなくすことなどを目指してきた、有志の集まり「ブラック校則をなくそう！プロジェクト」が2019年8月23日、都内で会見を開いた。 この日、同プロジェクトは、生徒を理不尽なルールに従って指導する「ブラック校則」をなくそうと募ってきた署名6万334筆を、柴山昌彦文科相宛に提出。柴山大臣や文科省に対しては、学校での「校則」「指導」に関する実態調査や、各教委や学校に、校則を見直して適切な運用がされるよう「通知」を出すことを求めた。 「管理教育が厳しかったとされる1980年代と比べてどんどん悪化しているのが実態」 プロジェクトは17年、生まれつき髪の毛が茶色いにもかかわらず、教員から黒染めをするよう強要され、精神的苦痛を受けて不登校になった大阪府立高校の女子生徒が府を相手に訴訟を起こしたという報道を受けて発足した。署名は2017年12月14日から19年8月22日までの

韓国に対して日本政府が発動した半導体材料などの輸出規制強化を巡り、日韓の対立が泥沼化している。 こうした中、新聞報道の推移をたどると、日本側の微妙なニュアンスの変遷もうかがえる。少し時間をさかのぼりつつ、状況を整理しよう。 「事務的説明会」と張り出す徹底ぶり 日本の措置は、半導体洗浄に使う「フッ化水素」などの3品目の韓国への輸出について、これまでは最大3年間分の輸出許可を1度に取れたが、今後は契約1件ごとに出許可を取るよう義務付ける。これらの品目は日本が世界で50％以上、ものによって70％を超えるシェア（市場占有率）を持ち、サムスングループやLGグループなどの韓国企業も、ほぼ全量を日本から調達している。にわかに他国から調達するのは困難で、韓国の半導体生産に大きな打撃になるのは必至だ。これは韓国製半導体などのユーザーである日本企業への影響も避けられない。 さらに、第2弾として、輸出先として大

これまで小売店が客に無料で配ってきたプラスチック製のレジ袋を削減する動きが急速に広がってきている。 既にスーパーでは有料化が進んでいるが、最近ではコンビニエンスストア各社も削減や代替品の活用に乗り出しつつある。カジュアル衣料品店「ユニクロ」などを展開するファーストリテイリングも9月から紙製の袋に順次切り替え、2020年から有料化すると発表した。 小売業界で相次ぐ「無料」ストップ ユニクロは国内店舗では年内にもレジ袋を撤廃し、海外でも商品パッケージのプラスチック削減に取り組む方針だ。この9月以降はレジ袋削減のためエコバッグの順次、販売にも乗り出すという。 大手流通業のイオンは現在、総合スーパーの「イオン」など全国のグループ企業約1700店舗でレジ袋の無料配布をやめているが、2020年2月までにコンビニの「ミニストップ」やドラッグストアの「ウエルシア」なども含め、計約2500店舗に広げる。ミニ

2019年6月24日放送のNHKの番組を受け、タオル製品の製造・販売を行う「オルネット」（愛媛県今治市）が声明を出した。 番組では、日本の縫製工場で働くベトナム人技能実習生を取り上げ、劣悪な状況で働いている実態を伝えた。ネット上では、この工場がオルネットではないかと憶測が上がっている。 「技能実習生の雇用をしておりません」 24日放送のドキュメンタリー番組「ノーナレ」では、劣悪な住環境の中、休みもほとんどなく、低賃金で長時間の労働を強いられるベトナム人技能実習生が特集された。 番組終了後、SNSでは工場への批判が相次ぎ、オルネットだと断定する向きがあった。 同社は25日、公式サイトで、「当社ではないかという問い合わせが何件が寄せられていますが、当社は関連会社を含め、技能実習生の雇用をしておりません」との声明を出し、疑惑を否定。末尾にはNHKの公式ツイッターの投稿リンクが貼られており、 「昨

化学メーカー大手のカネカが、学生向けのインターンシップイベントの参加を急きょ、見送ったことが分かった。 同社をめぐっては、元従業員の妻がツイッターで「パタハラ」被害を訴え、就活生の間で不安が広がっている。カネカ広報はイベント辞退の理由を「（今回の騒動について）ご質問が出た場合、ご回答ができないようなところになる可能性があったため」と話す。 6月5日に辞退申し出 カネカは2019年6月9日、国際展示場「インテックス大阪」（大阪市）で行われる学生向けイベント「マイナビインターンシップEXPO」に出展予定だった。 しかし6月6日までに、イベントサイトの出展企業一覧から消え、予定していた講演も「出展者の都合により、カネカの企業講演会は中止となりました」と記載されている。 同社をめぐっては、元従業員の妻が6月1日、ツイッターで「夫が育休復帰直後に転勤を言い渡され退職した」などと投稿し、大きな騒動とな

済州島で起きた知られざる「残虐」 日本ではあまり知られていないが、米軍政庁下の済州島で1948年4月3日から翌年6月までの間に推定2万5000人〜3万人（『済州四・三事件真相調査報告書』2003年10月確定）もの住民が大虐殺された「4・3事件」が起きている。この数字は、住民の10分の1に当たると言われる。日本の植民地支配から解放された後の政情不安定な時代とはいえ、米軍政の強圧行政とそれを支持する右翼勢力に対し蜂起した島民を、軍政や警察が残虐に殺したのである。武装蜂起に携わった島民ばかりではない。女子供も老人も手当たりしだいに殺された。それを若かったヤンの母は目撃した。 「私の母は大阪生まれですが、15歳のときにアメリカ軍の空襲から逃れて祖母の故郷だった済州島に疎開し、18歳のときに悲劇に遭いました。母は小さな妹をおぶい弟の手を引いて、港まで30キロメートルも歩いて密航船に乗り、日本に戻って

フリーマーケットアプリの「メルカリ」で信じられない商品が出品されていた――。ツイッターでこんな投稿が拡散されている。 出品されていたのは、電車の座席を代わりに確保してもらえる権利だ。説明欄では「満員で座席に座れない方におすすめです」と宣伝する。 迷惑防止条例違反の可能性 2019年6月4日までに、「北総線 08:06 小室駅発 2両目座席」と題した"商品"が出品された。東京都葛飾区と千葉県印西市を結ぶ北総線の座席を3日間確保するとして、1800円で購入者を募っている。 説明欄では「京成線や都営浅草線を利用して、羽田空港に向かう方で、満員で座席に座れない方におすすめです」とアピール。取引方法は「購入画面を見せていただければ、私が座っている席を交換いたします」と案内している。 ツイッターの利用者が驚きとともに商品ページを紹介すると、「トラブルになりそう」と懸念を示す声がある一方、「買いたいと思

文具用品などを手がけるシヤチハタ（名古屋市）が、痴漢対策用のハンコの発売を検討していることが分かった。 同社はJ-CASTニュースの取材に、「SNSなどでのご意見をもとに、商品化に向けて議論していく」と話す。 痴漢根絶を目指して シヤチハタ公式ツイッターは2019年5月27日、痴漢被害を念頭に「目指すべきはこの社会問題が根絶され、"護身用グッズが必要ない世の中"になる事です」などと投稿した。 痴漢をめぐっては、被害に遭ったという女性が2019年5月中旬、「無理に声出さなくていいんだよ。次痴漢が出たらそれで刺しな それなら持ち歩ける」などと安全ピンで撃退するようアドバイスされたとツイッターに投稿し、賛否を呼んでいた。 こうした議論を踏まえ、シヤチハタは痴漢対策グッズとして、安全ピンに代わる「ハンコ」を提案した。「最初にご提案できるのは従来のネーム印とほぼ変わりません。そして今後段階的に形にで

東京都の多摩消費生活センターが、2019年5月29・30日に開催を予定していた「マクロビオティック（マクロビ）」という食事法に関する食育講座。これが、急遽中止される騒動が起きていた。 同講座は告知の中で、卵や乳製品などの動物性食品が「体に負担をかける」と読み取れる表現があったなどとして、インターネット上で物議を醸していた。管理栄養士の成田崇信氏は「乳製品をとることに悪いイメージを与える食育講座というのは公衆衛生上問題視されても仕方のないものでしょう」との見解を示す。 「卵や乳製品、白砂糖を使わない」「カラダに負担の少ないお菓子の実習」 多摩消費生活センターは「『ゆるマクロビ』でココロとカラダの調子を整えよう！」と題する食育講座を5月29・30日の両日に開催すると、3月に告知。「新年度は環境が変わり、ストレスが発生しやすい時期でもあります。この機会にマクロビを学び、ココロとカラダに優しいお菓

NGT48を卒業した山口真帆さん（23）の所属先が大手芸能プロダクション「研音」と決まり、ネット上で驚く声が上がっている。 研音の名前は、2019年5月21日ごろからマスコミ関係者の情報として、ツイッター上で流れていた。 「また一から自分を磨き」とコメントで抱負 そして、25日になって、研音が公式サイトで発表し、山口さんの研音所属が決まったことが分かった。 発表には、山口さんもコメントを載せ、「また一から自分を磨き、これからの活動を頑張っていきたいと思います」となどと抱負を語った。スポーツニッポンの記事によると、研音側は、「こちらで興味を持ち、卒業後にアプローチして本人と話して決まりました」と説明したという。 発表とほぼ同時に、山口さんのツイッターやインスタグラムの過去の投稿はすべて削除された。ツイッター上では25日昼過ぎ現在、「応援してくださる皆様へ」として研音サイトへのリンクだけが投稿

映画料金の値上げが、相次いで発表されている。映画会社系列のシネコン（シネマコンプレックス）大手3社が、横並びで一般入場料を最大1900円にする。 東宝系のTOHOシネマズと、松竹系の松竹マルチプレックスシアターズ、東映系のティ・ジョイは2019年6月1日に、あわせて価格を改定。動画配信サービスが普及した昨今、この値上げがどんな影響を及ぼすのだろうか。 「もう気楽に観に行ける娯楽じゃない」？ TOHOシネマズは全国66施設で、一般料金を1800円から1900円へ値上げし、シニアやレディースデイなどの割引料金も100円引き上げる。松竹マルチプレックスシアターズも、MOVIXなど直営25劇場で価格を改定。一般料金が1900円になるのは、新宿ピカデリーと丸の内ピカデリーの都内2館のみだが、それ以外でも割引料金は100円ずつ値上げする。ティ・ジョイは直営12館と、他社と共同運営の6館で、割引料金が1

東京・池袋で死者2人・負傷者8人を出した自動車暴走事故について、インターネット上では運転手の飯塚幸三氏（87）を「上級国民」と呼んで怒りをぶつける風潮が収束しない。 2019年4月19日の事故直後から「上級国民だから逮捕されない」という根拠不明の憶測が流れており、その後ツイッターでは「＃上級国民」とハッシュタグでの投稿が相次ぐなどしている。過熱する「上級国民」バッシングについてITジャーナリストは「条件的にそろってしまった」と指摘する。 「それでも『上級国民』ネタが鎮火しないのはなぜか？」 旧通商産業省（現在の経済産業省）工業技術院院長で各種団体・企業の重役を歴任した飯塚氏。事故後には負傷で入院し、警視庁は回復を待って自動運転処罰法違反（過失致死傷）容疑で任意の事情聴取を行うことになったため、現行犯逮捕されなかった。報道では「容疑者」ではなく「さん」「元院長」などの呼称が使われた。こうした

2019年4月21日から22日にかけて開票された統一地方選の後半戦で、シングルイシュー（単一論点）を掲げる政党が異例の勢力拡大を遂げた。13年に設立の政治団体「NHKから国民を守る党」がそれで、「NHKにお金(受信料)を払わない方を全力で応援・サポートする政党(政治団体)」を掲げている。 首都圏や関西のベッドタウンを中心に47人が立候補し、26人が当選。その中には、NHKの「おひざ元」ともいえる渋谷区議選で当選した人もいる。13人いる現職議員と合わせると、勢力は39人に拡大。7月の参院選で国政進出を目指す。 反NHK以外の論点は「羽田空港・新ルート反対です」だけ 「NHKから国民を守る党」は、元NHK職員の立花孝志氏（51）が13年に立ち上げ、代表に就任。NHKの集金活動に悩む人に対して「NHK撃退シール」を配るなどの活動を展開している。立花氏は15年に千葉県船橋市議に当選し、市議を任期途