「沖縄から貧困がなくならない本当の理由」(光文社新書)が発売から2年近くたっても売れ続けている。著者は沖縄大学准教授の樋口耕太郎氏で、貧困の原因を「自尊心の低さ」に求める内容。立論の前提となるデータを本紙がファクトチェックすると、「誤り」や「不正確」な記述が複数あった。「根拠不明」な推測もあり、真偽がない交ぜになっている。(編集委員・阿部岳) 同書は、沖縄の問題点を繰り返し列挙する。例えばこんな記述がある。「沖縄社会における、自殺率、重犯罪、DV、幼児虐待、いじめ、依存症、飲酒、不登校、教員の鬱の問題は、全国でも他の地域を圧倒している」 しかし、脚注をたどってデータを検証すると重犯罪、幼児虐待、いじめへの言及は「誤り」。DVは「不正確」、依存症、飲酒は「根拠不明」だった。この一文で指摘する9点のうち6点に何らかの問題がある。 重犯罪は凶悪犯罪のデータで、沖縄の認知件数は人口比で全国18位(
おことわり 差別の実態を共有してなくすため、差別表現が含まれた写真を掲載しています。 市民グループ「沖縄カウンターズ」は21日、沖縄や外国ルーツの人々に対するヘイトスピーチの深刻さを可視化する展示を那覇市内で開いた。インターネットや沖縄の街頭で実際に吐かれた差別扇動の言葉を191枚の紙に印刷し、壁一面に貼った。 県はヘイトスピーチ対策条例の制定を進めるが罰則規定はなく、沖縄を標的にした言動も対象にしない考え。メンバーの女性は「実効性ある条例の制定に向けて諦めずに行動する。それぞれの場から声を上げてほしい」と望んだ。 ■ここまでひどいとは… 県ヘイトスピーチ対策条例の素案が公開され、実効性のない中身が判明してから2週間足らず。市民グループ「沖縄カウンターズ」は被害の深刻さを伝える展示を急いで用意し、21日に実現した。差別扇動の量と醜悪さが可視化され、涙を流すメンバーもいた。 「自分は慣れてい
ハイサイ、グスーヨー、チューウガナビラ。 令和4年第1回沖縄県議会の開会に当たり、議員各位の御健勝を心からお喜び申し上げますとともに、日々の御精励に対し深く敬意を表します。 令和4年度の当初予算案などの重要な議案の審議に先立ち、まず、県政運営に当たっての私の所信の一端を申し述べ、議員各位および県民の皆さまの御理解と御協力を賜りたいと存じます。 第1に、「県政運営に取り組む決意について」申し上げます。 令和4年は、本土復帰50周年の節目の年です。本土復帰後、沖縄県は5次にわたる沖縄振興計画等により、社会資本整備は着実に進み、観光・リゾート産業や情報通信関連産業の成長などさまざまな成果を上げてまいりました。 一方で、1人当たり県民所得が全国最低の水準にあるなど、自立型経済の構築はなお道半ばにあるとともに、離島の条件不利性、米軍基地問題等の沖縄の特殊事情から派生する固有課題に加え、子どもの貧困の
沖縄市宮里の路上で巡回中の男性警察官(29)と接触し、右眼球破裂で失明した高校生(17)に、短文投稿サイト「ツイッター」などで誹謗(ひぼう)中傷が続いている。本紙が県警や少年側への取材を基にファクトチェックすると「暴走族の高校生」「ノーヘル」「盗難車」「無免許」はいずれも「誤り」だった。(社会部・城間陽介、豊島鉄博、矢野悠希) ■県警も否定 この事案が発生した翌日の1月28日にツイートされた「沖縄で暴走族の高校生がパトロール中の警官の制止を振り切ってバイクで逃亡」は1万回以上の「リツイート」「いいね」があり、拡散されている。 しかし、本紙が沖縄県警に取材したところ「高校生が暴走行為に参加した事実は把握していない」と回答があった。親族を通して高校生本人に確認すると、暴走行為に参加していたことを否定した。友人も「暴走行為があった現場付近に居合わせただけ」と証言している。 ■ヘルメット 29日の
「岸本氏は昨年12月24日に抗議要請している。本来すぐに行くべきで、市長はなぜ1月5日になったのか」。14日の名護市議会臨時議会。新人の岸本洋平氏(49)を支える野党議員団は、新型コロナウイルス感染拡大を巡り、再選を狙う現職の渡具知武豊氏(60)に迫った。国に対する要請行動の違いを問題視し、市長選の新たな争点にしようと熱が入る。 (上)辺野古の新基地「容認」の自民 推薦受ける現職は「見守る」 戦略か? 責任放棄か? (中)「いま一番成熟している」自民と公明の関係 名護市長選、票集めに奔走 基地問題に触れぬ「配慮」 (下)新型コロナ拡大「米軍基地あるが故」 攻勢強める名護市議会野党 1月に入り、県内では新型コロナ感染者が倍加する勢いで急増。玉城デニー知事が、米軍由来の変異株「オミクロン」に起因すると批判したのを後ろ盾に、攻勢へ出た格好だ。 「基地がある故の影響。この状況を強く問題視していく」
沖縄県は7日、新型コロナウイルスの患者を受け入れる21医療機関で職員が感染者や濃厚接触者となり、欠勤している医療従事者が過去最多の313人となったと発表した。本島や宮古の県立病院や那覇市内の病院で一般や救急の診療を制限しており、休職が増え続ければコロナ患者用の病床確保に影響する可能性がある。
【東京】林芳正外相は22日、米軍キャンプ・ハンセンでの新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)問題で、感染者が発生した部隊が米国出国時と日本入国後にPCR検査をしていなかったと明らかにした。林氏はラップ在日米軍司令官と電話会談し、強い遺憾の意を伝達。
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