熊本県で2度の最大震度7を記録した一連の地震で、県は2日、寄せられた義援金が57億円余りになったと公表した。この日開いた第1回義援金配分委員会で、1次配分額を、死亡者・行方不明者1人当たりと、住宅が全壊した1世帯当たり、いずれも20万円とすることを決めた。6日にも被災市町村に振り込む。 県によると、義援金は県に直接寄せられた分と、日本赤十字社と共同募金会に寄せられた分を合わせて計約57億3千万円。義援金は、県、日赤県支部、県共同募金会の各幹部でつくる配分委が、被害に応じて市町村ごとの配分額を決める。熊本市などで住宅被害の調査が終わっていないことなどから、とりあえず総額の13%にあたる約7億5千万円を1次配分金とした。 配分委はまた、重傷者に2万円、住宅半壊の世帯に10万円を配分することも決めた。災害関連死の疑いについては、正式に関連死と認められれば対象になる。送金先の被災25市町村のうち、
![熊本地震、義援金57億円超 全壊世帯に20万円配布へ:朝日新聞デジタル](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b2d03c795ad6982429d62060942ecb876afaa1ae/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.asahicom.jp%2Farticles%2Fimages%2FAS20160430002123_comm.jpg)