「税金で高齢者を支えている」と思ったら大間違い。実は勤労世代も５人に２人は逆に社会に支えられている｜やまもといちろうゼミ｜みんなの介護
山本一郎です。最近酒量を減らしたところ、少しの酒で酔えるほどに燃費が良くなりました。エコであります。 ところで、１時限目「高齢者の死に方について世界との違いを考える」の中で、高齢者の死に方、尊厳死の議論についてお話をしましたが、今回はもう少し歩を進めて「そんな高齢者を支えているはずの勤労世代は、その納めている税金で本当に社会を潤しているのだろうか？」という話をしたいと思います。 と申しますのも、最近になって安倍晋三首相が国内景気の先行き不透明感や、熊本での大地震の復興も含めた補正予算前倒しの議論の中で「消費税増税を見送り」というテーマを表に出し始め、いろんなところでハレーションが起きているように感じられるからです。 消費税増税に関する三党合意についてなど、細やかな政策上の経緯や是非は脇に起きますが、基本的には、消費税増税を行う意図というのは、一部は増え続ける社会保障費などの歳出を支えるため
竹中平蔵氏「老後の生活を国は支えません。自分でお金を貯めて備えてください」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
竹中平蔵氏「老後の生活を国は支えません。自分でお金を貯めて備えてください」 1 名前： サソリ固め(catv?)＠＼(^o^)／：2016/05/05(木) 13:06:09.11 ID:XDxiE/Fn0 年金というのは、生きるリスクに対してかける保険 「90歳まで生きるつもりでそこまでのお金を貯めていたけど、100歳まで生きちゃった」というリスクにかける保険です。 65歳から全員に年金給付していたら、実は消費税を30％にしてもダメなんですよ。これはもう明らかなこと。でも年金給付年齢を引き上げるとか、消費税増税を言い出すと、「弱者切り捨てだ」と世論がパニックになってしまって。 そもそも日本人は、社会保障に対して誤解をもっています。自分が90歳まで生きると思ったら、90歳まで生きる分のお金を自分で貯めておかないとダメなんですよ。保険は不測の事態に備えるものなんですから。 今の日本の問題は、
個人事業を法人化するメリット・デメリットとは？タイミングも解説｜相続大辞典｜【相続税】専門の税理士60名以上｜税理士法人チェスター
簡単にまとめますと、個人事業主で、かかる所得税率が法人税率よりも高くなれば法人化した方が税金的に有利ということになります。その目安となる個人事業主の利益が500万円です。また法人化することで、個人事業では受けることができなかった様々な税務上の恩恵を受けることができるようになります（本記事中で紹介）。 利益が500万円以上ある個人事業主の方であれば法人化を検討してみても良いでしょう。この記事では個人事業主が法人化する際のメリット・デメリットを項目別に解説しています。 また本記事のように個人事業主が法人化する際のメリット・デメリットを解説している専門家の記事やブログはたくさんありますが、結局いくら稼いでいたら法人化すればよいのかということが書かれている記事はほとんどありません。 そこでまずはズバリ、個人事業主としていくらの年間利益があれば法人化を検討すべきかをまとめてみましたので参考にしてくだ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
街角のクリエイティブ
日本を置いてけぼりにして燃え上がる巨大金融スキャンダル「パナマ文書」 : 市況かぶ全力２階建