日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）マイナンバー対応のための情報ポータル（企業向け）
2017年度で本ポータルを管理するワーキンググループは活動を終了しております。参考情報として公開しておりますが、最新の法令などに対応はしておりませんのでご注意下さい。本コンテンツについてのお問合せには対応できないことがございます。ご了承の上、ご利用ください すべての民間企業はマイナンバーを取扱うときの業務プロセスや安全管理措置について検討する必要があります。一方で、現実には範囲やゴールを明確にできないまま、手探りで進められているケースも多いかと思います。JNSAではこうした取り組みを支援すべく、マイナンバーに対応した情報セキュリティ対策の導入や運用に役立つ情報を提供いたします。どうぞご活用ください。 トピックス 2017年5月30日に改正個人情報保護法が施行されました。 コンテンツ マイナンバーの関係機関からは多くの資料が公表されていますが、そのすべてに目を通し、自分たちに関係するかどうか
日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）マイナンバー対応のための情報ポータル（企業向け）
2017年度で本ポータルを管理するワーキンググループは活動を終了しております。参考情報として公開しておりますが、最新の法令などに対応はしておりませんのでご注意下さい。本コンテンツについてのお問合せには対応できないことがございます。ご了承の上、ご利用ください すべての民間企業はマイナンバーを取扱うときの業務プロセスや安全管理措置について検討する必要があります。一方で、現実には範囲やゴールを明確にできないまま、手探りで進められているケースも多いかと思います。JNSAではこうした取り組みを支援すべく、マイナンバーに対応した情報セキュリティ対策の導入や運用に役立つ情報を提供いたします。どうぞご活用ください。 トピックス 2017年5月30日に改正個人情報保護法が施行されました。 コンテンツ マイナンバーの関係機関からは多くの資料が公表されていますが、そのすべてに目を通し、自分たちに関係するかどうか
マイナンバー制度で3つの誤解が浮上、システム対応をやり直す危険性も
一部のユーザー企業やベンダーの間で、マイナンバー制度のシステム対応についての誤解が広がっている――。最近、マイナンバー制度に詳しい関係者からこんな指摘が出ている。 関係者の話を総合すると、誤解は大きく三つある。 一つ目は、「個人番号（マイナンバー）を暗号化すれば、個人番号として扱わなくてよい」。クレジットカード会員データを安全に取り扱うためのシステム基準である「PCI DSS」で、カード会員データを暗号化して保管する手法が挙げられている。 それを根拠に、マイナンバー制度でも、個人番号を暗号化する方法が提案されているという。一部のベンダーは、誤った理解のまま暗号化機能を実装し始めている、との指摘もある。 しかしマイナンバー制度では、暗号化しても求められる管理方法は変わらない。特定個人情報保護委員会は2015年4月にガイドラインの「Q&Aの追加・更新」を公表し、暗号化などをしても個人番号に該当
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