「非法務部門のための改正個人情報保護法の実務対応ポイント」
今回の改正個人情報保護法は、個人情報保護委員会が現在公表しているスケジュールでは、2020年7～８月に基本的な考え方が示され、政令・規則は翌2021年1～2月のパブコメを経て3～5月に公布、ガイドライン等は6～7月に公表され、2022年春頃に施行となる予定です。改正内容は、個人情報の取扱いに関する1)取得、2)利用、3)保管、4)提供、5)開示等のうち、3)保管以外の部分に特に大きな変化があります。 改正部分の具体的な対応についてはガイドラインの公表を待つことになりますが、今回は、特に広報やWeb運用、システム開発等実務を担当される方にとって大きな影響があり、今後のガイドライン等の内容を注目した方がよいと思われる5つのポイントを中心に解説します。 現行法では、個人情報取扱事業者の義務の中に、不正な手段により個人情報を「取得」してはならない(第17条)ことは規定されていましたが、不適切な「利
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令和２年 改正個人情報保護法について
