東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出された放射性物質は、核燃料のメルトダウンや水素爆発が相次いだ事故発生当初の４日間ではなく、その後に全体の７５％が放出され汚染を深刻化させていたことが、日本原子力研究開発機構の分析で分かりました。 政府などの事故調査はこの時期に何が起きていたかを解明しておらず、専門家は「放射性物質の大量放出がなぜ長期化したのか、原因の解明が求められる」と話しています。 福島第一原発事故の規模は、放射性物質の放出量からチェルノブイリ原発事故と同じ「レベル７」とされていますが、放出の詳しい全体像は明らかになっていません。日本原子力研究開発機構の茅野政道所長代理らの研究グループは、原発周辺などで観測された放射線量の新たなデータを集め、大気中への放出状況を詳しく分析しました。 その結果、事故が起きてから放出がおおむね収まった３月末までに放出された放射性物質の量は４７万テラベク

ことし１年の世相を漢字ひと文字で表す「今年の漢字」が、京都の清水寺で発表され、税金の「税」という字が選ばれました。

居酒屋チェーンなどを展開する「ワタミ」は利用者の減少に歯止めがかからないとして、新たに３８の店舗の閉鎖を決め、今年度中に国内で合わせて１０２店舗を閉鎖することになりました。 「ワタミ」は１１日行った中間決算の説明会で、居酒屋チェーンの「和民」や「わたみん家」など新たに国内の３８店舗を今年度中に閉鎖することを明らかにしました。 ワタミは人手不足などの影響で、ことし４月以降、先月までに国内の６４店舗を閉鎖しましたが、これで今年度中に閉鎖する店舗の数は、全体の１５％に当たる１０２となります。 閉鎖店舗を増やした理由について会社側は、居酒屋の利用者の減少が当初の想定を上回り、不採算の店舗が増えたためだとしています。 外食の業界団体でも、「居酒屋やビアホールなど」といった業種は、利用客が前の年の実績を下回る傾向が続いていて、居酒屋チェーンの客離れが続いていることがうかがえます。 また、ワタミが発表し

保育所の空きを待つ、いわゆる待機児童の解消を目指していた千葉市は、自宅周辺に限らず通勤経路にある保育施設を紹介するなどの取り組みを進めた結果、今月１日現在の待機児童の数が初めてゼロになったと発表しました。 これは千葉市の熊谷俊人市長が１０日、記者会見して明らかにしました。 千葉市の待機児童は３年前、今の方法で統計を取り始めた平成１４年度以降最も多い３５０人となりました。 このため市では、保育所の空き状況を保護者に個別に電話してこまめに伝えたり、自宅の周辺に限らず、通勤経路にある保育所を紹介したりする取り組みを進めた結果、待機児童の数が、今月１日現在で初めてゼロになったとしています。熊谷市長は、「子どもを預けたい人たちのニーズがどれだけあるのか調査したうえで着実に計画を進めてきた。現時点で待機児童がゼロになったからといってこれでゴールではない。多様化する働き方に合わせた保育サービスの提供が出

大学の国際競争力を高めようと、文部科学省は、先進的な研究や取り組みを行う大学、３０校を「スーパーグローバル大学」に指定し、最大で年間５億円を補助することになりました。 これは８日に開かれた文部科学省の会議で決まりました。 会議には大学関係者や経済界の代表などが参加し、文部科学省が今年度から募集する「スーパーグローバル大学」について検討しました。 その結果、世界の大学ランキングの１００位以内を目指す大学を「トップ型」と位置づけて１０校指定し、最大で年間５億円を補助することや、先進的な研究や取り組みで国内の大学のモデルとなる「グローバル化けん引型」も２０校指定し、３億円を上限に補助することを決めました。 補助はいずれも最長１０年間続けられるということです。 応募の受け付けは来月２６日から始まり、海外の大学との連携の状況や留学支援の体制、それに、外国語による授業の数などを基準に審査して、ことし９

このグラフは都道府県別の合計特殊出生率です。低いのは1.09の東京をはじめ、京都、北海道、埼玉、神奈川です。地方では比較的高くなっています。（高いのは、沖縄、島根、宮崎、鹿児島です。データはこのサイトの最後のページにあります。）これまでは都市部以外の比較的高い出生率が、全体をいわば下支えする構造になっていると指摘されてきました。しかしその状況が変わろうとしています。

二酸化塩素という化学物質を使い、生活空間の細菌やウイルスを取り除くと表示して除菌グッズを販売していた全国の１７の会社に対し、消費者庁は、効果が出る根拠がないとして法律に基づき、こうした表示をとりやめるよう命じました。 命令を受けたのは、大阪・西区の大幸薬品や、愛知県半田市の中京医薬品など全国の１７の会社です。消費者庁によりますと、これらの会社は、販売する合わせて２５の除菌グッズについて、ホームページなどに「二酸化塩素を発生させて生活空間の細菌やウイルスを取り除く」などと表示していました。こうした表示について、消費者庁は、裏付けとなる根拠を示すようすべての会社に求めましたが、いずれの会社からも十分な根拠は示されなかったということです。 このため、消費者庁は、消費者に誤解を与えるとして、景品表示法に基づき、１７のすべての会社に対しこうした表示を取りやめるよう命じました。 命令について、大幸薬品

ドイツで開かれているカーリングのソチオリンピック最終予選は、１１日、女子の日本代表が、初戦でイタリアに７対５で競り勝ち、白星スタートを切りました。 カーリングの最終予選は、女子は７チームが総当たりの予選を行い、上位３チームによるプレーオフで、オリンピックに出場する２チームが決まります。 女子の日本代表「北海道銀行」は、初戦でイタリアと対戦しました。 世界ランキング１０位の日本に対し、イタリアは１２位で、１７歳から２２歳がメンバーの若いチームです。 日本は、同点で迎えた第４エンドで、司令塔を務める小笠原歩選手の最後のショットがミスとなり、有利な後攻でイタリアに１点を与えてしまいました。 しかし、１点を追う第８エンドでは、チャンスで小笠原選手が最後の１投を、円の中心付近にピタリと止めて、２点を奪い、５対４と逆転しました。 日本は、最終の第１０エンドでミスを重ねたイタリアとは対照的に、４人がショ

乳幼児にスマートフォンやタブレット端末を渡して、長時間、遊ばせる行為は、健全な発育を妨げるおそれがあるとして、全国の小児科の医師で作る団体がポスターで注意を呼びかけるなど取り組みを始めました。 取り組みを始めたのは、全国６０００人の小児科の開業医などで作る日本小児科医会です。 乳幼児は、親とふれ合ったり、五感を使った遊びをすることで、健全な発育が促されるということですが、スマートフォンなどの普及に伴い、長時間、絵本や歌のアプリで遊ばせたり、アニメの動画を見せたりするケースが増えているということです。 このため日本小児科医会では、子どもの健全な発育を妨げるおそれがあるとして、１日の理事会でポスターを作って注意を呼びかけることを決めました。 「スマホに子守をさせないで！」と書かれたこのポスターでは、本の読み聞かせや屋外での遊びを勧める一方、子どもにスマートフォンなどを渡して長時間遊ばせる行為に

一般家庭からインターネットに接続する際のＩＤやパスワードが盗まれ、銀行やゲーム会社などへのサイバー攻撃に悪用される被害が、ことしに入って１５０件以上に上っていることが分かりました。 無線ＬＡＮなどを利用するための機器の欠陥が悪用されたとみられ、インターネットプロバイダーが注意喚起を始めました。 家庭からインターネットを利用する際は、通常、プロバイダーと契約して接続しますが、その時に利用するＩＤとパスワードが盗まれるケースが相次いでいます。 盗まれたＩＤはサイバー攻撃に悪用されていて、プロバイダー事業を行うＮＴＴコミュニケーションズの調査では、ことし４月から今月までに、少なくとも１５８件起きているということです。 攻撃の対象となったのは、オンラインバンキングやゲーム会社など２０社以上のサイトで、何者かが発信元を分からなくするため、盗んだ他人のＩＤを利用したとみられています。 このＩＤが盗まれ