𝕏（旧ツイッター）男女論界隈に深く関わる、ノーベル経済学賞受賞者・Goldin氏の研究｜✨わん🐶にゃん😺癒し動画✨
To no one's surprise, the Nobel Prize goes to Claudia Goldin Here are 3 things from her to start your dive into her work: pic.twitter.com/JlRtaULpBx — Brian Albrecht (@BrianCAlbrecht) October 9, 2023 彼女の業績で最も受賞に貢献したと思われるのは、「制度的な男女平等が達成された後にもなぜ経済的な男女不平等が続いているのか？」という論点に対して、「女性が育児のために労働から退出することによって生じる」（子無しなら男女の所得に差はない）という議論の先鞭をつけたことだろう。その論点について、公式の一般向け説明を抜粋して紹介しよう。 We can now see that the earnings ga
ノーベル経済学賞「男女の賃金格差は何故起こるか」がめっちゃ単純なので解説する
何故？男の方がよりキツく長時間の仕事をするから。同じ仕事でも男の方がよりキツく長時間の部分を担当するから。 それを可能としている原因は？女の方がより家事負担が大きく男の方が時間的体力的に余裕があるから。 処方箋は？分析としては以上の通りでここからは個人的な感想 ・男女の家事負担をどの家庭も五分五分にする ⇒無理。そもそも家庭のあり方に踏み込むのは妥当ではないだろう。 ・家事の完全外注 ⇒可能性としてはありうる。家事を担当する低賃金労働者の存在が許容できればだが（移民がそれを担う国もあるよね） ・男性が家事負担をし、女性がキツい長時間の仕事への進出 ⇒女性が稼がない男性を結婚対象にするというのが一般化すれば実現可能か。全部の仕事が楽になればいいよね、という話もあるがそうなったらそうなったで残った仕事の中で格差ができるだけだ。 コメント返しこうした時給プレミアムをなくすこと、そして不規則な長時
日本のシングルマザーの貧困率が突出して高い理由（読売新聞（ヨミウリオンライン）） - Yahoo!ニュース
日本は豊かな国だろうか。GDPで中国に抜かれたとはいえ、まだ世界3位。れっきとした「経済大国」である。 データを見ずとも、日本は先進国に数えられると考える人も多いはずだ。むろん、G7（先進7か国）の中にも日本は含まれており、世界各国からもそのように認識されているだろう。 しかし、データを「深読み」していくと、意外な事実が浮き彫りになる。 厚生労働省の発表した2016年度の「全国ひとり親世帯等調査」によると、日本には約142万の「ひとり親世帯」がある。内訳は、父子世帯の約18万7000世帯に対し、母子世帯はその6倍以上、約123万2000世帯に上る。ひとり親世帯の9割近くが母子世帯だ。 注目すべきは、その経済的困窮ぶりだ。OECD（経済協力開発機構）の調査では、ひとり親世帯で、なおかつ親が就業している場合の相対的貧困率（全国民の所得の中央値の半分を下回っている割合）は、日本が54．6％と先進
経済学でも男女で意見の相違があります - 山形浩生の「経済のトリセツ」
『エコノミスト』で、経済学者でも男女で意見に差が見られるという研究を紹介し、こういう意見の相違が研究にも影響するかもね、という記事を載せたところ、経済学関係者の出入りするフォーラム、Economic Job Market Rumors で関連スレッドが、まさにここで紹介された経済学セクシズムホイホイと化しているそうです。 you’ve read The Economist article ... and maybe even tweeted your own survey responses ... don’t lose sight of what’s at stake here https://t.co/9Mh0Ds77HR— Claudia Sahm (@Claudia_Sahm) 2018年2月19日 で、問題の記事とはどんなものか？お楽しみあれ（ここは一つ、ディアドラ・マクロスキー
上野研究室 > ブログ > 人口減少か大量移民か？ ちづこのブログNo.113
★ このサイトを運営するNPO法人WANは、多様なフェミニズム実践とジェンダー研究の情報を発信・集積し、 ジェンダー平等を求める人々に交流の場を提供します。 『中日新聞・東京新聞』2/11付け「考える広場 この国のかたち 3人の論者に聞く」における上野の発言、「平等に貧しくなろう」 に対して、移住連こと特定非営利活動法人移住者と連帯する全国ネットワーク・貧困対策プロジェクトから公開質問状を受け取りました。 一部のネット等で話題になっているようでもありますので、上野の回答を以下に公開いたします。なお発端が『中日新聞』記事でしたので、反論の掲載を中日新聞に求めましたが、断られたことをご報告申し上げます。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 特定非営利活動法人 移住者と連帯する全国ネットワーク・貧困対策プロジェクト 高谷幸さま 2月13日付け中日新聞あてに届いた公開質問状を転送していただき
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