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5月30日、中国商務省は、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加の可能性について検討する方針を明らかにした。写真は中国の国旗。広東省で2009年7月撮影(2013年 ロイター/Bobby Yip)
中国を相手にした経済問題は、すなわち政治問題である。経済問題が経済のメカニズムで片付くことはない。それが中国流だ。経済案件でも中華思想がまかり通る。 中国で米アップルへの非難が沸き起こり、ティム・クックCEO(最高経営責任者)が公式に謝罪するという騒ぎがあった。これらのアップル叩きは、中国のお家芸である政治キャンペーンにほかならなかった。 アップル・バッシングの口火を切ったのは国営中国中央テレビ(CCTV)だった。3月15日の「世界消費者権利デー」に放映した特集番組「3・15の夕べ」において、アップル製品が保証期間内に故障したとする内容が放送されたのだ。「他国では新品と交換するのに中国では修理に応じる」だけで、「アップルは欲深く、誠意がなく、無比の傲慢さを持つ」と非難した。これをきっかけに、中国共産党の機関紙・人民日報や政府系通信社・新華社による怒涛のようなアップル批判が巻き起こった。 「
5月23日、中国国家外為管理局は、経済特区の企業を対象に外貨取引規制を簡素化すると発表。写真は昨年4月、上海で撮影(2013年 ロイター/Petar Kujundzic) [上海 23日 ロイター] - 中国国家外為管理局は23日、経済特区の企業を対象に外貨取引規制を簡素化すると発表した。中国政府は人民元の自由化を進めており、経済特区内で営業する企業は、輸出で得た合法的な利益を国外に持ち出すことが認められる。
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