9月3日、中国当局が外国企業を主な標的に汚職や独占禁止法違反をめぐる調査を立て続けに打ち出したことに対して、外国企業の間で動揺が強まっている。上海で7月撮影(2013年 ロイター/Aly Song) [北京/上海 3日 ロイター] - 中国当局が外国企業を主な標的に汚職や独占禁止法違反をめぐる調査を立て続けに打ち出したことに対して、外国企業の間で動揺が強まっている。こうした調査は中国ビジネスにおける最も重大なリスクの1つとなっており、外国企業は法律順守を確認するために弁護士と契約を結ぶなど対応に追われている。 独占禁止当局はこの数カ月間に医薬品、粉ミルク、宝飾などの分野で調査を進めており、自動車、通信、銀行、石油などの業界が次の標的になり得ると示唆している。一方、汚職問題で取り調べの対象となっているのは医薬品業界だが、当局はエネルギー大手の中国石油天然ガス集団(CNPC)に対する大規模な調
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