神戸「激辛カレー」いじめ 苦情電話窓口の職員が過労死、市に１億２千万円の賠償命令
神戸市立東須磨小で激辛カレーを強要するなどした教諭いじめ問題の発覚後、市教育委員会の職員として対応に当たっていた３０代の男性が令和２年に自殺したのは、市が長時間労働や精神的負担に対し適切に対応しなかったためだとして、妻らが市に約１億３８００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、神戸地裁（島岡大雄裁判長）は１６日、約１億２千万円の賠償を命じた。 判決によると、市教委事務局の係長だった男性は、問題が元年秋に表面化してから苦情の電話が外部から殺到し、教育委員との間の窓口も務め繁忙となった。時間外労働は同年９～１１月に月６０～９０時間に上り、２年１月末頃に精神疾患を発症。同年２月に自殺した。 判決は、上司に「睡眠薬を飲んでいる」と申告していたのに、産業医の診察を受けさせるなどの措置を取らなかったと指摘。自殺を予見できなかったとする市側の主張を退けた。 いじめ問題を巡っては兵庫県警が２年３月に暴行や強
アマゾンの下請けの配達員がスト 200人失職も、長崎 ｜ 共同通信
Published 2024/03/07 20:20 (JST) Updated 2024/03/07 20:33 (JST) 長崎県を拠点として通販大手アマゾンジャパンの商品を扱うフリーランスの配達員らは7日、配達員が契約する2次下請け会社に対し、1次下請けが配達の委託契約を打ち切るのは不当として、8日からのストライキ実行を決めた。2次下請けは長野、福岡、大分各県にも事業所があり、契約打ち切りにより約200人が失業する可能性がある。 労働組合「東京ユニオン」によると、アマゾンジャパンの荷物を扱う配達員によるストは全国初とみられる。 横浜市の1次下請けが昨年12月、埼玉県川口市の2次下請けに今年4月8日で契約を打ち切ると通告した。 配達員らは1次下請けと団体交渉を要求。だが1次下請け側は立場にないと拒否した。
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