現行の画一的・縦割り的な地域振興関係諸法を改め、地域独自の事情や特性に対応した振興策を実施します。地方分権の推進や都市と農山漁村との連携を図り、地域の自立化・多様化を実現し、安全で安心して生活ができる国土形成を目指します。 農山漁村は、超高齢化と若年労働者の流出が進み、過疎化による地域コミュニティの崩壊や農地・林地などの国土荒廃が進行しています。水源確保や土砂流出防止などの国土環境の保全機能、伝統文化や自然との共生等の文化・レジャー機能の充実など、多種多様な機能を生かすための支援策を展開します。 一方、都市部では、密集市街地の形成や交通渋滞の発生など負の遺産が解消されていません。中心市街地の空洞化問題への対策、一極集中下での大規模地震など激甚災害のリスクの解消を重点とします。 過疎地域にふわさしいインフラ整備やコスト軽減に資する施策を推進します。 面積で国土の半分強を占める過疎地域では、著