ウクライナで激しい戦闘が続く中、トルコのイスタンブールでロシアとウクライナによる対面形式の停戦交渉が日本時間の今夜行われ、双方の代表団は一定の進展があったという認識を示しました。ロシアの国防次官は、首都キエフなどでの攻撃を大幅に縮小する考えを明らかにしました。 ウクライナへの軍事侵攻を続けているロシア軍は、29日も東部の要衝マリウポリの完全掌握を目指すなど攻勢を強める一方、ウクライナ軍も反撃しています。 それぞれが戦況の優位性を強調する中、双方の代表団による対面形式の停戦交渉がトルコのイスタンブールで行われました。

大阪地検特捜部が捜査した横領事件で逮捕・起訴され、裁判で無罪が確定した東証1部上場の不動産会社の前社長が、捜査にあたった検事2人について取り調べで関係者を脅すなどして検察の描いたストーリーに沿う供述を引き出した疑いがあるとして、近く最高検察庁に刑事告発することを決めました。 検事2人を刑事告発するのは、東証1部上場で大阪に本社がある不動産会社「プレサンスコーポレーション」の創業者で前社長の山岸忍さん（59）です。 3年前、大阪地検特捜部が捜査していた大阪の学校法人の当時の理事長や会社の部下らが土地取引をめぐって21億円を横領した事件に、社長の山岸さんも関与していたとみなされ逮捕・起訴されました。 山岸さんは一貫して不正への関与を否定し、大阪地方裁判所は去年、検察が立証の柱とした部下の供述は「信用できない」と判断して無罪を言い渡し、その後、確定しました。 特捜部の捜査について弁護団が取り調べ

ウクライナのゼレンスキー大統領は3月16日、アメリカの連邦議会でオンライン演説を行いました。ロシアによる軍事侵攻が続く中、何を語ったのか。 演説全文 議長、議員の皆様、紳士淑女の皆様、アメリカの人々、友よ。 ウクライナ、私たちの首都キエフから皆様にあいさつができることを誇りに思います。ロシア軍によるミサイル攻撃と空爆を受けている都市からです。毎日です。しかし、キエフは決して屈しません。1秒たりとも諦めるつもりはありませんでした。第2次世界大戦以来、恐ろしい戦争に巻き込まれたわれわれの数多くのほかの都市と同じように。 私は勇敢で自由を愛するウクライナの市民の代表としてあいさつができて光栄です。彼らは8年もの間、ロシアからの侵略に抵抗し続けています。彼らはロシアの全面的な侵略を阻止するために、最良の子どもたち、つまり息子たちや娘たちを送り出しているのです。 いま、私たちの国の運命が決定されよう

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を巡り、プーチン政権の意向に沿った報道を続けているロシア国営テレビで、ニュース番組の放送中に突然、職員の女性がスタジオで反戦を訴えました。 言論統制が強まる中、国営メディアから政権批判の声があがった形で、反響が広がっています。 ロシア国営の「第1チャンネル」で14日、午後9時の看板ニュース番組「ブレーミャ」で、キャスターが、欧米による経済制裁についてのニュースを伝えていたところ、手書きの文字が書かれた紙を持った女性が突然スタジオに入ってきました。 紙には「戦争反対」という英語とともにロシア語で「戦争をやめて。プロパガンダを信じないで。あなたはだまされている」と書かれていました。 女性が「戦争をやめて」と繰り返し叫んでいたところ、放送は突然、別の映像に切り替わりました。 ロシアのメディアによりますと、女性はこのテレビ局で編集担当者として働くマリーナ・オフシャ

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐり、国連の安全保障理事会ではロシア軍の即時撤退などを求める決議案が採決にかけられ、理事国15か国のうち11か国が賛成しましたが、ロシアが拒否権を行使し、決議案は否決されました。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐって、国連安保理では25日午後、日本時間の26日午前7時すぎから緊急の会合が開かれ、アメリカなどが提案した決議案の採決が行われました。 決議案は、ロシアの軍事侵攻に強い懸念を示した上で、ウクライナの主権と領土の一体性を改めて確認し、ロシアに対して軍の即時撤退を求めています。 採決の結果、理事国15か国のうち11か国が賛成し、中国、インド、UAE＝アラブ首長国連邦は棄権しましたが、議長国で常任理事国のロシアが拒否権を行使し、決議案は否決されました。 これを受けてアメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は「無責任な常任理事国が権限を乱用

カーリング女子で銀メダルを獲得した北京オリンピックの日本代表「ロコ・ソラーレ」を創設した本橋麻里さんが21日、オンラインで会見を開き「喜ぶだけではなく、その先に何をすべきかスイッチを入れなければならない」と、今回の快挙を競技全体の底上げにつなげたい考えを示しました。 カーリング女子の日本代表は20日行われた北京オリンピックの決勝でイギリスと対戦し、3対10で敗れましたが、前回ピョンチャン大会の銅メダルを上回る日本のカーリング史上、過去最高成績となる銀メダルを獲得しました。 大会最終日に行われた決勝から一夜明けて、前回大会のメンバーで日本代表の「ロコ・ソラーレ」を創設し、チームの代表を務める本橋さんがオンラインで会見を開きました。 本橋さんは、まずはじめに「決勝が終わったあとはホッとしたというのが正直な気持ちかもしれない。お疲れさまとお帰りの2つが最初に自然と出ると思う」と話し、選手たちをね

北京オリンピック、カーリング女子の準決勝、日本は予選リーグをトップで通過したスイスに8対6で勝ち、決勝に進出しました。これで、男女を通じて日本のカーリングでは初めてとなる銀メダル以上が確定しました。 スイスには17日の予選リーグ最終戦で敗れていて、2日連続の対戦です。 序盤は互いに後攻で1点を取り合う緊迫した展開でしたが、1点を追う第5エンド、日本のスキップ藤澤五月選手が相手のストーン2つを一気にはじき出すダブルテイクアウトを決めて流れを引き寄せました。 これが4点を奪うビッグエンドとなり、5対2と3点をリードして試合を折り返しました。 第7エンドで3点を取られて1点差に詰め寄られましたが、第9エンドに藤澤選手が相手の複数得点のチャンスを消すすばらしいショットを見せて相手の得点を1点に抑えるなど主導権を渡しませんでした。 日本は最終第10エンドにも1点を加えて8対6で勝ち、決勝に進出しまし

鹿児島大学は、鹿児島県出水市の干潟で採集したハゼの仲間の尻びれに、体長1ミリ余りの新種の甲殻類が付着しているのを発見し、おしりにかじりつくような様子から「NHKみんなのうた」の人気キャラクターにちなんで、和名を「オシリカジリムシ」と命名しました。 鹿児島大学の上野大輔准教授によりますと、去年5月、鹿児島県出水市の干潟で採集した「チワラスボ」と呼ばれるハゼの仲間の尻びれに、小型の甲殻類がくっついているのを、大学院生が見つけました。 体長1.3ミリほどで茶色の体に甲羅を持ち「カイアシ類」のグループと考えられていますが、あごの形などが特徴的で、上野准教授は新しい科の新種と結論づけ、24日、イギリスの学術誌に掲載されました。 学名は発見場所の不知火海で見つかったことから「コレフトリア・シラヌイ」と名付け、和名については、あごを使って尻びれにかじりつくような姿から「NHKみんなのうた」の人気キャラク

マスクの着用が新型コロナウイルスの感染予防に効果があるかを検証するため、アメリカの大学などのグループがバングラデシュで大規模な調査を行ったところ、マスクの着用率が高い地域では新型コロナに感染する人の割合が低かったとする研究結果を発表しました。 この研究はアメリカ イェール大学などのグループが行い、科学雑誌の「サイエンス」で発表しました。 グループは、おととし11月から去年4月にかけて、バングラデシュの農村部のおよそ600の自治体を対象にマスクを配って着用の啓発を行った自治体と行わなかった自治体で新型コロナウイルスの感染に違いがあるかを調べました。 その結果、マスク着用の啓発を行わなかった自治体ではマスクの着用率は13.3％だったのに対し、啓発を行った自治体では着用率が42.3％と高くなり、新型コロナの感染が疑われる症状が出た人の割合は11.6％低くなっていたということです。 また、抗体の検

南太平洋のトンガ付近で大規模な火山の噴火が発生してから丸2日が過ぎても被害の詳しい実態がわからない中、国連の機関は、火山とその周辺の衛星写真を公開し、トンガの首都のある島などで津波による浸水などの被害が出ている可能性を指摘しています。 今月15日、トンガの首都ヌクアロファから北におよそ65キロ離れた海底火山で大規模な噴火が発生し、トンガでは最大でおよそ80センチの津波が観測されました。 しかし現地では、電話やインターネットの通信が困難な状態が続いていて、噴火から丸2日が過ぎた今も被害の詳しい実態はわかっていません。 こうした中、国連の衛星センターは17日、噴火の前と後に撮影された火山とその周辺の衛星写真合わせて22枚を入手し、その比較から噴火の影響を分析して公開しました。 このうち、首都のあるトンガタプ島の沿岸の衛星写真では、海岸から100メートル余り内陸まで津波によるとみられる浸水の痕跡

新型コロナの変異ウイルス、オミクロン株の市中感染とみられる感染者が大阪府で初めて確認されたことを受け、岸田総理大臣は検査体制の充実や病床の確保など、今後の感染拡大に備えた対策を徹底する考えを強調しました。 岸田総理大臣は都内で開かれた経済関係者らの会合であいさつし、新型コロナへの対応について「未知のウイルスだからこそ、リソース＝資源を集中投入する。危機のときにはトゥーレイト・トゥースモールより、拙速、やりすぎのほうがましであるという考え方に基づいて取り組んでいる」と述べました。 そのうえで「最近はオミクロン株という全く未知のリスクが加わった。わが国の感染者の中に重症者はまだ出ていないが、感染力の高さやワクチンの有効性しだいでは、医療提供体制に大きなストレスがかかることもある。知見がはっきりするまでは慎重の上にも慎重な対応をとる」と述べました。 そして、オミクロン株の市中感染とみられる感染者

新型コロナワクチンの接種を済ませていることをスマートフォンで証明する専用アプリの運用が、20日から始まります。デジタル庁は新型コロナへの対応でも、デジタル化を進めることで利便性の向上につなげたいとしています。 このアプリは、新型コロナワクチンの接種を済ませた人がマイナンバーカードを使ってスマートフォンであらかじめ接種日やワクチンの種類を登録し、いつでも表示できるようにするものです。 国内では飲食店やイベント会場などでワクチンの接種済みを証明できるほか、海外に渡航する際は、現在76の国と地域で待機措置の短縮などが受けられるということです。 アプリは20日からスマートフォンの「アプリストア」で無料でダウンロードできるようになりますが、VRS＝ワクチン接種記録システムのデータに今月17日の時点でおよそ10万件の誤りがあり、こうしたデータを正しく表示するためデジタル庁が自治体に修正を求めています。

自殺や不登校につながる深刻ないじめが相次ぐ中、生徒や保護者への調査で「加害者を出席停止にすべきだ」という回答が5割を超えました。調査を行った専門家は「被害者と加害者双方の学ぶ権利を守りつつ、安心して学べる場が必要だ」と指摘しています。 調査は名古屋大学大学院の内田良准教授のグループが、ことし8月に小中学校の教員と保護者、中学生それぞれ400人、合わせて2000人にインターネット上で行いました。 調査では、いじめへの対応について、加害者を「出席停止」にすべきかたずねたところ、「とても思う」もしくは「どちらかと言えば思う」という回答が、 ▽中学生で53％ ▽小学校と中学校の保護者で、ともに60％を超えました。 教員では、 ▽小学校で34％ ▽中学校で46％となりました。 また、いじめを「警察と連携して解決すべき」という回答は、 ▽中学校の教員が最も多く73％ ▽中学生の保護者や生徒でも60％を

記録的なヒットとなった家庭用ゲーム機のファミコン＝ファミリーコンピュータの開発責任者で立命館大学客員教授の上村雅之さんが今月6日、亡くなりました。78歳でした。 上村さんは千葉工業大学を卒業後、昭和46年に京都市に本社を置く「任天堂」に入社しゲーム機の開発などに携わりました。 開発責任者を務めた家庭用ゲーム機の「ファミコン」＝「ファミリーコンピュータ」は昭和58年に発売されて以降、世界での累計販売台数が6000万台を超える記録的なヒットとなり社会現象にもなりました。 その後、平成23年に立命館大学の「ゲーム研究センター」の立ち上げにかかわり初代センター長を10年にわたって務め、ゲーム分野の学術的な研究の向上に尽力しました。 上村さんは立命館大学映像学部の客員教授を務めていましたが、ゲーム研究センターによりますと今月6日に亡くなりました。78歳でした。

南アフリカで確認された新型コロナの新たな変異ウイルスの感染が広がりを見せていることを受け、岸田総理大臣は30日午前0時から、世界のすべての国や地域を対象にビジネス目的などの外国人の新規入国を原則停止することを明らかにしました。 南アフリカで確認された新たな変異ウイルス「オミクロン株」をめぐって、イギリスやドイツなどヨーロッパなどにも感染が広がりを見せていることを踏まえ、政府は、29日午後、総理大臣官邸で関係閣僚による会議を開き、対応を協議しました。 このあと岸田総理大臣は記者団に対し「オミクロン株の病毒性や感染力など、いまだ世界的に専門家の分析が行われている途上の状況にあるが、WHO＝世界保健機関は懸念される変異株に指定した」と指摘しました。 そのうえで「わが国として最悪の事態を避けるため、緊急避難的な予防措置として、まずは外国人の入国は11月30日午前0時より、全世界を対象に禁止する」と

緊急事態宣言がすべて解除されて1か月余り。 久しぶりに会った友人や仕事帰りに職場の同僚と一緒に、居酒屋で楽しくお酒を飲んでいたら・・・。 「あれ。私、こんなにお酒に弱かったっけ」 酔った中で感じたことありませんか？ その感覚、実は間違いではないかもしれません。 (ネットワーク報道部 松本裕樹 柳澤あゆみ 村堀等)

PASMO、Suica、nanacoなど。国内の電子マネーに欠かせないのが、「フェリカ」と呼ばれる技術です。日本の“支払い”を一変させたとも言えるこの技術。開発責任者を務めていたのは、ソニーの元技術者、日下部進さんです。技術者として、いまも現場の最前線に立ち続ける日下部さん。フェリカはどのようにして生まれたのか。そして今、新たに何を生み出そうとしているのか、聞きました。（経済部記者 岡谷宏基）

ノーベル医学・生理学賞を受賞した京都大学特別教授の本庶佑さんが、開発に関わったがんの治療薬の特許使用料をめぐって大阪の製薬会社を訴えた裁判は、製薬会社が本庶さんに50億円を支払うとともに、京都大学に230億円の寄付を行うことなどで12日、和解が成立しました。 3年前にノーベル医学・生理学賞を受賞した京都大学特別教授の本庶佑さんは、去年6月、みずから開発に関わったがんの治療薬「オプジーボ」を製造販売する大阪の小野薬品工業に対して、特許使用料の配分が異常に低いなどと主張して、262億円の支払いを求める訴えを大阪地方裁判所に起こしていました。 これまでの裁判ではことし9月に行われた本庶さんと小野薬品工業の社長の尋問で双方の主張が真っ向から対立するなど本庶さんに支払われる金額の妥当性をめぐって全面的に争われていました。 しかし小野薬品工業によりますと裁判所が繰り返し和解を勧告したことを踏まえ、協議

8年前の2013年に積極的な接種の呼びかけを中止していた子宮頸がんワクチンについて、厚生労働省の専門家部会は呼びかけを再開することを決めました。厚生労働省は近く再開を正式に決めたうえで再開の時期などについて検討することにしています。 子宮頸がんワクチンは2013年4月に定期接種に追加されましたが、体の痛みなどを訴える女性が相次ぎ、厚生労働省は2か月後に積極的な接種の呼びかけを中止しました。 厚生労働省の専門家部会は先月、呼びかけを再開するかどうか議論を始め、12日の会議ではワクチンの有効性と安全性について最新のデータが紹介されました。 イギリスで行われた研究で12歳から13歳で接種した女性では、のちに子宮頸がんになるリスクが87％減ったとするデータや、日本での副反応の発生率は過去2、3年間、0.5％未満であると説明されました。 また、ワクチン接種後に症状が出た人への支援について、医療機関へ