尖閣沖衝突事件ビデオ流出事件に関連した10の迷言
尖閣諸島中国漁船衝突事件のビデオが流出して、海上保安庁が以前から主張していた中国漁船の行動が衆目にさらされた。違法性や悪質性が確認されただけだが、政府が世論を無視し、根拠が不明な証拠映像の秘匿を行っていたため、菅政権への打撃は大きいようだ。流出事件前後で色々と迷言が飛び出し、ここ二日間は飽きない展開となっている。目に付いたものをまとめてみた。 1. 環球時報「（事件前）日本の巡視船の方から中国漁船に衝突した」（産経ﾆｭｰｽ） 環球時報は人民日報系列の新聞だが、日本関連の報道では反日姿勢を明確にすることで、販売部数を伸ばしているとされる。つまり、中国一般市民に受けのいい記事を書いている。中国製冷凍餃子事件の時も、日本で農薬が混入したと主張していた。事件後にも日中間には「国際法を適用するという考えには全く根拠がない」（ﾚｺｰﾄﾞﾁｬｲﾅ）」と、国際海事条約を無視することで、中国漁船の行動を全て
尖閣沖衝突事件に関連して知っておくべき10のこと
連日の報道で、尖閣沖衝突事件について知らない人は少ないであろう。 2010年9月7日、尖閣諸島付近の日本の領海内で違法操業中の中国漁船を海上保安庁の巡視船が発見し、漁船の船長が公務執行妨害で逮捕された。漁船は逃走を試みて、巡視船に衝突を繰り返し、巡視船2隻を破損した。 その後、日本側は、船長以外の船員を帰国させ漁船を解放する一方で、船長を検察に送検をしたが、中国側は外交的圧力をかけ続けてきている。9月24日、米クリントン国務長官が尖閣諸島について「米国の日本防衛の義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象になる」との見解を表明。那覇地方検察庁が中国人船長を処分保留で釈放と発表し、翌日未明に中国のチャーター機で船長が中国へと送還された。これで事件は決着がつくように思えたのだが、中国側が謝罪を損害賠償を求めだしている。 中国側の強硬な姿勢が驚きをよんでいるのだが、世論では「日本は中国になめら
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