“コミケの力”をアニメにも――“権利者公認”2次創作の祭典 (1/2) - ITmedia News
「アニメの2次創作、権利者と一緒にビジネス化しませんか」――アニメ製作会社の団体・日本動画協会は今秋、こんな趣旨の企画「アニメ・チャレンジオーディション」を行う。著作権をがっちり守りながらビジネス展開してきたアニメ業界にとって、2次創作を広く許諾するという試みは異例だ。 「鉄腕アトム」「魔法の天使クリィミーマミ」「機動警察パトレイバー」「新世紀エヴァンゲリオン」など、動画協会会員企業が権利を持つアニメのキャラクターやストーリーを広く開放。Flashアニメ、漫画、キャラクター商品、ビジネスアイデアといった2次創作を7～8月に募集した。 応募があった約70作品のうち、権利者の審査を通った11作品を、10月4日から開かれる「Japan Animation Contents Meeting 2007（JAM 2007）」（秋葉原UDX）で展示。来場する流通業者や玩具メーカーなどと、ビジネスの可能性
著作権と「マルＣ」
世の中に出回っている著作物を見ると、左のような表記を見ることがよくあります。著作権を表す、俗に「マルＣ」と呼ばれる記号です。私たちにとてもなじみ深いこの記号ですが、どんな時に、どんな役割を持つものか、正しく理解している人は少ないのではないでしょうか。 ここでは、知っているようで意外に知らないマルＣの実像に迫ってみたいと思います。 ０：予備知識・方式主義と無方式主義 日本の著作権法では、著作物を作った時点で自動的に著作権が発生します。特に何の手続きをしていなくても、著作者の権利は保護されるのです。現在では世界の殆どの国が同様の制度になっています。 国によっては、公的機関や公証人などによる登録を経て初めて著作権が認められるという制度を採っている場合もあります。このような制度を、著作権発生のための何らかの方式があるということから「方式主義」といいます。カンボジア、サウジアラビアな
著作権問題、外圧ではなく「日本モデル」の模索を
著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラムの第4回公開トークイベントが23日、東京・三田の慶應義塾大学で開催された。 今回のトークイベントでは、米国から日本への外交要求が記載された「年次改革要望書」において、保護期間の延長や著作権法違反の非親告罪化などが要求として挙げられていることをふまえ、「日本は『世界』とどう向き合うべきか？」をテーマとした議論が行なわれた。 ● 著作権法違反の非親告罪化には反対意見が相次ぐ 東京大学教授の中山信弘氏は、米国からの要求について「米国は他国にはいろいろ要求するが、自分達は他国の要求を聞かない。たとえば同じ知的財産ということでは特許権がそうで、ほとんどの国は先に特許出願した人に特許権を与える先願主義を採用しているが、米国だけは先に発明した人に特許権を与えるという先発明主義を取り続けている。米国の要求にも理に適っているものとそうでないものがあるが、基本的に米国
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著作権保護期間の延長を巡る本格的な議論が開始、文化審議会小委 （INTERNET Watch）