マイナンバーカードを発行する地方公共団体情報システム機構が、欠陥サーバーのシステム障害で交付が滞る事態が相次ぐ中、平成27年度までに希望者のわずか2割程度の227万枚しか発行できなかったことが4日、分かった。機構関係者が明らかにした。システム障害の原因は現在も不明という異常事態にもかかわらず、関係者の処分を見送っていたことも判明。障害の責任の所在が曖昧なまま運営を続ける機構側の姿勢に、業務を担う自治体からは批判が高まっている。 各自治体の窓口では1月以降、カード交付時にデータ処理を行う機構のサーバー障害が1日に1回のペースで発生し、本来不要の再起動が50回以上も繰り返された。このため、処理に失敗したり、遅延したりして申請者にカードを手渡せないケースが続発した。 昨年以降、1019万人のカード申請に対し、今年3月までに227万枚しか交付できなかった。住民サービスの低下を危惧した京都府の自
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