予算委基本的質疑において、政府から外務大臣のインド出張の了承を求められた事実はありません。全くの事実誤認です。昨日の記者会見でも記者の方に明確に申し上げました。にもかかわらずこの社説…極めて残念です。 https://t.co/vKDc5fhGju
読売千人計画叩きは頭脳流出を「抑止」? 読売新聞が今年の元旦以降「千人計画」を槍玉にあげる記事の掲載を続けるなか、私は繰り返しこれらの記事の問題点を指摘してきた。 例えば、3月末の記事「読売新聞「千人計画」特集が覆い隠す日本の基礎科学の危機」では、中国へ流出する日本人の大学研究者が増えている背景には、「高給引き抜きによる先端技術獲得の動き」というよりは、「中国の大学が近年研究レベルを大きく向上させる一方、日本では大学の研究環境の悪化が続き、基礎研究分野の人材が流出している」という事情があることを指摘した。 つまり、日本側が「技術流出」を警戒する一方、千人計画採択者を含め、中国の日本人研究者の多くは、そもそもそういった流出させる技術を持たない(技術者や工学研究者ではない)基礎科学の研究者が主体であり、この現象の実態は、中国に「引き抜かれている」(プルの要因)というよりは日本側が積極的に「追い
悪夢のシナリオ ある小話をひとつ。 あなたは日本の大学を定年退職後、日本の省庁所管の独立行政法人に勤め始めた研究者だ。配属先は中国事務所。現地中国の大学の教授も兼任することになった。もちろん所属先の承諾を得た上であり、給与は日本の所属先からもらっている。中国の大学から給与は受け取っていない。日本での実績が評価され、「千人計画」に参加することができた。 そんなあなたの所属先に日本の大手新聞から取材依頼があり、中国に関するテーマだったこともあり、匿名を条件に取材を受けることとなった。 数ヶ月経ったある日、友人から「これはあなたのことでは?」と声をかけられた。見せられた新聞には自分が。 中国の千人計画に参加するために、中国の大学に高待遇で引き抜かれ、その引き換えとして軍事関連技術を流出させている…。 一面トップ記事だ。年齢、研究分野、中国での兼任先、日本で所属していた大学名などが記されており、個
読売新聞社の運営するサイト 発言小町 「発言小町」は、読売新聞が運営する女性向け掲示板で、女性のホンネが分かる「ネット版井戸端会議」の場です。 ヨミドクター yomiDr.(ヨミドクター)は、読売新聞の医療・介護・健康情報サイトです。 OTEKOMACHI 「OTEKOMACHI(大手小町)」は読売新聞が運営する、働く女性を応援するサイトです。 idea market idea market(アイデア マーケット)」は、読売新聞が運営するクラウドファンディングのサイトです。 美術展ナビ 読売新聞が運営する美術館・博物館情報の総合ポータルページです。読売新聞主催の展覧会の他、全国美術館の情報を紹介します。 紡ぐプロジェクト 文化庁、宮内庁、読売新聞社で行う「紡ぐプロジェクト」公式サイト。日本美術と伝統芸能など日本文化の魅力を伝えます。 読売調査研究機構 東京、北海道、東北、中部、北陸を拠点に
【読売新聞】 政府が、日本学術会議を行政改革の対象とし、運営や組織について見直しの検討に着手したことがわかった。年間約10億円の国費で運営されているにもかかわらず、法律に基づく政府への勧告が2010年8月以来、行われていないことなど
福岡県粕屋町で昨年7月、会社員女性(当時38歳)を乱暴して殺害し、川に遺棄したなどとして、殺人や死体遺棄などの罪に問われた無職古賀哲也被告(36)の裁判員裁判の第2回公判が9日、福岡地裁(岡崎忠之裁判長)であった。証拠調べで、被告が過去に性犯罪事件を3件起こし、今回の事件の約2年前に出所していたことが判明。服役中に再犯防止プログラムを受講していたが、被告は被告人質問で「(プログラムは)効果がないと感じた」と述べた。 被告人質問や証拠調べによると、被告は2006年に大阪で強姦(ごうかん)事件を起こして服役。出所後の14年にも長崎で強制わいせつ事件を起こして服役するなどし、17年8月に出所していた。検察側から2度目の服役中に受けた性犯罪の再犯防止プログラムについて問われると、被告は「机上の空論のように感じた」と述べた。 現在、被告の治療に当たっている精神保健福祉士の証人尋問も行われ、「出所後、
24日読売新聞が出した「佐川元長官や財務省幹部ら、再び不起訴へ…大阪地検が捜査終結」の記事。森友事件で検察審査会の「不起訴不当」の議決を受け、再捜査をしていた大阪地検特捜部が、再び財務官僚らを不起訴にする方針を固めたという内容だ。捜査当局が捜索や逮捕など節目の判断に踏み切るときに直前に出すこういう記事を「前打ち」と呼ぶ。すぐに結果がわかることを一刻一秒を争って出すことに何の意味があるのか、という批判もあるが、私自身、NHKの記者としてこの種の前打ち記事にも力を尽くしてきた。これが担当記者の純粋な取材努力によるものならば、そして内容が真実ならば、事実を先駆けて伝えたということで賞賛したいと思う。だが、これはそういう「記者の努力」によるものなのだろうか? 読売新聞が2度「財務省不起訴へ」を前打ちした意味 皆さん、覚えておられるだろうか?去年5月、大阪地検特捜部が森友事件で告発されていた佐川氏を
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