総務省｜報道資料｜地方自治情報管理概要「地方公共団体における行政情報化の推進状況調査及び個人情報の保護に関する条例の制定状況（平成21年4月1日現在）等の取りまとめ結果」
総務省では、平成21年4月1日現在の地方公共団体（都道府県47団体、市区町村1,800団体（特別区を含む。以下同じ。））を対象に「地方公共団体における行政情報化の推進状況調査」及び「個人情報保護対策等制度化調」を実施しました。つきましては、本調査結果の要点について、「地方自治情報管理概要」として取りまとめましたので、お知らせいたします。 ○ 電子自治体の推進体制の整備、行政サービスの向上 ・ 都道府県、市区町村の7割強（それぞれ74.5％、76.1％）が、CIO（情報統括責任者）を設置 （5頁の第4図参照） ・ 都道府県のすべて（100％）、市区町村の4割弱（37.1％）が安全・安心な地域づくりにICTを活用 （12頁の第17図参照） ○ 業務・システムの効率化 ・ 都道府県の7割弱（68.1％）、市区町村の5割弱（46.7％）が電子申請システム（申請・届出等手続のオンライン化をするための
［速報］総務省補正予算の見直し，携帯，クラウドなど情報通信関連の削減額判明
総務省が見直しを進めていた2009年度補正予算の見直し結果が2009年10月16日に報告された。全体では3954.5億円の補正予算額に対し，1174.7億円が削減された。削減率は29.7％になる。 通信関連で最も削減額が大きかったのが，「新たなワイヤレス・ブロードバンド環境を早期に実現するテストベッドの整備」で，予算198.1億円に対して158億円（79.8％）が削減された。また，ICTの活用により安心安全な地域作りを目指す「ユビキタスタウン構想推進事業（地域ICT利活用推進交付金）」は予算195億円に対して，76.4億円（39.2％）が削減された。ユビキタス特区事業（ICT経済・地域活性化基盤確立事業）は44.9億円の予算に対して，9.4億円（21％）が削減された。 一方で，地方のデジタルデバイド解消関連の予算削減額は微減だった。例えばブロードバンドゼロ地域の解消のために自治体対して光フ
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