総務省では、平成21年4月1日現在の地方公共団体(都道府県47団体、市区町村1,800団体(特別区を含む。以下同じ。))を対象に「地方公共団体における行政情報化の推進状況調査」及び「個人情報保護対策等制度化調」を実施しました。つきましては、本調査結果の要点について、「地方自治情報管理概要」として取りまとめましたので、お知らせいたします。 ○ 電子自治体の推進体制の整備、行政サービスの向上 ・ 都道府県、市区町村の7割強(それぞれ74.5%、76.1%)が、CIO(情報統括責任者)を設置 (5頁の第4図参照) ・ 都道府県のすべて(100%)、市区町村の4割弱(37.1%)が安全・安心な地域づくりにICTを活用 (12頁の第17図参照) ○ 業務・システムの効率化 ・ 都道府県の7割弱(68.1%)、市区町村の5割弱(46.7%)が電子申請システム(申請・届出等手続のオンライン化をするための