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総務省｜電子自治体の推進に関する懇談会
総務省では、平成16年度から昨年度にかけ、前身として「電子自治体のシステム構築のあり方に関する検討会」を開催していたものを改組した「電子自治体の推進に関する懇談会」を設置し、電子自治体の実現に向けて、業務システムの共同化・標準化の推進、電子自治体の利活用の促進等電子自治体に係る施策の推進に関し、取組状況の把握、課題の抽出・検討及び必要な助言を行うこととしました。
地域情報プラットフォーム対応状況
地域情報プラットフォームの展開に向けての、APPLIC会員の取り組みを紹介します。 (注) 以下の情報は各事業者からAPPLICに寄せられた情報に基づくものです。製品の対応状況は常に変化しています。詳細は各事業者に直接ご確認くださいますよう、よろしくお願いいたします。 以下の事業者が地域情報プラットフォーム対応製品のリリース計画があると表明されています。 （株）アイネス[詳細] （株）アイシーエス[詳細] （株）RKKコンピューターサービス[詳細] （株）茨城計算センター[詳細] （株）インテック[詳細] （株）内田洋行[詳細] ESRIジャパン（株）[詳細] （株）NTTデータ[詳細] （株）岡山情報処理センター[詳細] 行政システム（株）[詳細] 行政システム九州（株）[詳細] 国際航業（株）[詳細] （株）ジーシーシー[詳細] ジャパンシステム（株）[詳細] （株）TKC[詳細] （
総務省｜報道資料｜地方自治情報管理概要「地方公共団体における行政情報化の推進状況調査及び個人情報の保護に関する条例の制定状況（平成21年4月1日現在）等の取りまとめ結果」
総務省では、平成21年4月1日現在の地方公共団体（都道府県47団体、市区町村1,800団体（特別区を含む。以下同じ。））を対象に「地方公共団体における行政情報化の推進状況調査」及び「個人情報保護対策等制度化調」を実施しました。つきましては、本調査結果の要点について、「地方自治情報管理概要」として取りまとめましたので、お知らせいたします。 ○ 電子自治体の推進体制の整備、行政サービスの向上 ・ 都道府県、市区町村の7割強（それぞれ74.5％、76.1％）が、CIO（情報統括責任者）を設置 （5頁の第4図参照） ・ 都道府県のすべて（100％）、市区町村の4割弱（37.1％）が安全・安心な地域づくりにICTを活用 （12頁の第17図参照） ○ 業務・システムの効率化 ・ 都道府県の7割弱（68.1％）、市区町村の5割弱（46.7％）が電子申請システム（申請・届出等手続のオンライン化をするための
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